平成 ８年 ６月 定例会（第５２回）平成８年６月10日（月曜日）議事日程第５号の２ 平成８年６月10日（月）午前10時開議 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１
一般質問 ① ３番 高橋 茂君 １ 合併に伴う新
庁舎建設計画と合併協定について （１） 新
庁舎建設計画について （２） 合併協定について ② 13番 小原健二君 １ 第三
セクター温泉施設と温水プールについて ２ 選挙事務と
投票率向上対策について ③ ６番 梅田勝志君 １
農用地流動化対策について ２ 北上特産物の振興策について ３ 米の生産調整の取り組みについて ④ １番 久保孝喜君 １ 商工団体の合併促進について （１） 合併に向けた取り組みの経過について （２） 商工団体の合併が進んでいないのはなぜか。 （３） 今後の見通しについて ２ バス交通対策について （１） バス路線の確保のための具体策は何か。 （２） 路線運行にかかわる問題点をどう把握しているか。 （３） 今後の方針について ⑤ 23番 伊藤隆夫君 １ 北上・
地ビール株式会社設立の進捗状況について ⑥ 15番 及川洋一君 １ 十字路商店街の再開発事業について ２ 障害者の自立支援について ３ ごみの不法投棄対策について ⑦ 14番 小松久孝君 １ 地域活性化の方策について ２ 行政改革の推進について ３ 和賀町
東部地区小学校統合の推進について ⑧ ９番 高橋孝二君 １ スポーツ振興について （１） 中、長期の基本計画策定について （２）
スポーツ振興都市宣言について ２ 99年インターハイの
開催準備態勢強化について （１） 市民運動の具体策について （２） 関係機関、団体との連携強化について （３） 練習会場となる学校等への支援策について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名） １番 久保孝喜君 ２番 千葉孝雄君 ３番 高橋 茂君 ４番 小田島龍一君 ５番 鬼柳武司君 ６番 梅田勝志君 ７番 高橋 元君 ８番 鈴木健二郎君 ９番 高橋孝二君 10番 三浦悟郎君 11番 高橋 明君 12番 金田ハルノ君 13番 小原健二君 14番 小松久孝君 15番 及川洋一君 16番 高橋 功君 17番 及川幸太郎君 18番 多田 司君 19番 藤枝孝男君 20番 千田三一君 21番 高橋義麿君 22番 渡辺紘司君 23番 伊藤隆夫君 24番 及川淳平君 25番 菅原行徳君 26番 菊池基行君 27番 八重樫眞純君 28番 柏葉 明君 29番 鈴木健策君 30番 舘川 毅君 31番 高橋一夫君 32番 小原健成君 33番 高橋高志君 34番 柏葉省一郎君 35番 昆野市右ェ門君 36番 平野牧郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 伊藤寿左エ門君 事務局次長 菊池昭雄君 副主幹兼 高橋 斎君 議事調査係長 折笠裕一君 庶務係長 主任 山田和子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 高橋盛吉君 助役 園田健次君 収入役 小原善隆君 企画調整部長 小原常夫君 財政部長 下屋敷勝哉君 市民生活部長 伊藤孝雄君 保健福祉部長 滝澤良徳君 農林部長 新田厚男君 商工部長 斉藤八郎君 建設部長 高橋正夫君 都市整備部長 真山 峻君 水道部長 平野達志君 教育委員会 高橋忠孝君 教育長 成瀬延晴君 委員長 選挙管理委員 教育次長 伊藤 巖君 千田長三君 会委員長 農業委員会 監査委員 菊池信司君 佐藤定志君 会長 総務課長 及川義也君 （併・
選挙管理委員会事務局長）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時02分 開議
○議長（平野牧郎君） ただいまの出席議員数は35名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第５号の２によって進めます。
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○議長（平野牧郎君） 日程第１、これより一般質問を行います。 通告に従い、順次質問を許します。３番高橋 茂君。 （３番 高橋 茂君 登壇）
◆３番（高橋茂君） ３市町村が合併いたしまして、この４月から６年目に入っているところでございます。合併後の５年間は過渡期、そしてこれからが重要な第二の段階に入っていると思います。新市５カ年計画による事業、そして先ほど建設省なり通産省等から指定を受けました21
世紀活力圏創造事業等による
中核都市づくりによって、これからますます北上市は北東北の拠点都市として、また、交通の要衝の地として発展していくことを願いつつ、通告しておりました項目について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 最初に、新
庁舎建設計画についてであります。 平成３年から５カ年間、新市建設計画によって21世紀初頭を展望しながら、都市づくりのため主要事業等を計画的に実施されてきていると思います。新
庁舎建設計画は、合併協議の項目の中でも特に県の指導、協議等によって財政の見通しを立てながら決定されたと記録されておるところでございます。その内容を私から申し上げるまでもなく、
概算庁舎建設事業費として38億円を見、そのうち新市５カ年計画に19億9,000万円、残りの18億9,000万円については平成８年、そして９年の２カ年で財源措置をすると、このような計画であったところでございまして、これに従いまして財政計画と新市５カ年計画が立ち、そして平成６年度着工、平成９年度完成という新
庁舎建設計画であったと認識されているところであります。しかし、合併当初の財政計画のように財源確保ができれば既に着工されたと思いますが、御案内のとおり、合併後バブル経済の崩壊によって社会情勢の変化、そして平成11年に
全国高校総合体育大会が岩手県に決定になり、その主会場が北上市、こういうことで、この大会は全市民挙げて成功を願っているところでございます。この主会場建設に伴いましていろいろな設備が必要になるわけでございます。このような状況を踏まえて財政計画が変更され、新
庁舎建設事業等が先送りされたと考えております。 この新
庁舎建設計画は、合併時、市民が一番注目し、合併協議会でも最善を尽くし協議された協定項目であったと思います。最近、景気も緩やかながら回復されてきていると報道されております。厳しい財政状況とは思われますが、合併時の認識を踏まえ、
合併協定どおり新
庁舎建設計画を立て、地域全体の均衡のある発展を図りながら理想都市の建設を目指すべきではないかと考えるが、いかがでしょうか。 次に、合併協定についてであります。 市長は、合併当初、住民中心の理想的な合併である、評価される合併が実現した、また、小異を捨てて大同につく勇気と決断だったとあいさつされております。今、県内の各市町村は、北上市はすばらしい活気のあるまちだと、そして、北上の発展に驚異を持っておるところであります。このことは私たち市民の誇りであり、３市町村が合併してよかったという結果だと思います。このようなときに、さきの３月定例議会の一般質問の中で、３市町村の合併経過、内容等を知りたい、また、新庁舎建設を白紙に戻せと質問されているが、特に白紙に戻せということは、合併を白紙に戻せと、このように言っているように聞こえて残念でたまりません。合併する事前に３市町村とも住民に説明会等、また、合併協議会だより、そして新市のまちづくりとしてパンフレットによる新市建設計画の概要等が周知されたと思います。しかし、これから年々北上市が21世紀に向けて発展していくときに、人口も10万、20万都市と増加していくと思います。このようなときに先ほどのような意見が多く出てくると思うときに、今こそ合併の基本であった合併協定の内容を確認、特に合併協定24項目中にある新市の事務所の位置は旧江釣子村上江釣子地内とする、これによって新市５カ年計画の中に新庁舎建設が入っていると確認が必要であります。でないと合併協定とは何なのかと疑問でなりません。この合併協定を見守るのはだれかと思うと、この合併協定を知っている市民、私たちであると思います。合併協定は10年も15年も先までの合併協定ではないと思います。快く用地提供をしてくれた用地提供者への責任もあります。このようなことを考えながら、早期に造成事業等に着手されるべきではないかと考えるが、いかがでしょうか。 以上、お伺いするものであります。
○議長（平野牧郎君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 高橋茂議員の御質問にお答えいたします。 この４月で合併６年目を迎えましたが、この５カ年間は、新市発足時の合併協定並びに新市建設計画の実施に鋭意努めるとともに、北上市総合発展計画を基本として各般の施策を推進してまいったところであります。しかしながら、景気の低迷等により財政環境は極めて厳しいものとなったことから、建設計画に盛られた新庁舎建設など、一部事業の調整を図っているものもありますが、総合運動公園については各種財源の確保に努め、整備しているものであります。 合併協定は合併時の約束事項であり、最大限尊重し、真摯に履行することが基本であると考えております。新
庁舎建設計画については、用地買収や庁舎建設基金を積み立てているところであり、今後は財政事情等を勘案しながら計画の推進に努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） ３番高橋 茂君。
◆３番（高橋茂君） 今、答弁にありますように、今後財政状況の厳しい中でも確保しながら努めていくということでございますので、その点を御要望いたしまして私の質問を終わります。
○議長（平野牧郎君） ３番高橋茂君の質問を終結いたします。
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○議長（平野牧郎君） 13番小原健二君。 （13番 小原健二君 登壇）
◆13番（小原健二君） 通告しておりました２項目につきましてそれぞれ質問をいたします。 最初に、第三セクターの
北上流通サービス株式会社の温泉施設と温泉プールについてお尋ねをいたします。 現在、北上流通基地の藤沢地区の一角におきまして温泉掘削工事が行われているわけでありますが、この温泉開発は、第三セクターであります
北上流通センター株式会社が独自に行っているものであります。この事業は、平成元年に本市の工業団地が運輸省策定の全国15カ所の
物流ネットワークシティー構想の
モデル調査地区に指定されたのを機会に立案をされ、流通基地に立地している企業の福利厚生施設として、また、地域住民向けの健康増進施設として、25メートル温泉プールや
トレーニングルームなどを備えた温泉利用型の健康増進施設を建設すると聞いているところであります。現在、本市におけるスポーツ・レクリエーションの拠点ともなり、また、若者の定住対策にも大きく貢献する事業でもあります北上市
総合運動公園整備事業も着々と整備が進められているところでありますが、近年、都市型の娯楽施設として、子供さんからお年寄りまで、特に中高年層に人気の高い
屋内温水プールの整備を求める多くの市民の声があることは、議会一般質問でもたびたび取り上げられているところから、市長も承知しているところと思います。 そこで、開発型の第三セクターであります
北上流通サービス株式会社が行っております温泉開発への本市としての支援と関与などの取り組みについてお伺いいたします。 第１点目は、
屋内温水プールや
トレーニング施設に関する議会一般質問での市長答弁の中では、できるだけ民間活力の活用を図りたいと繰り返し答弁をされているわけでありますが、市長が言います民間とは、今回のこの北上流通基地内の温泉整備事業を指しているのか、まずもってお伺いをいたします。 第２点目は、温泉開発の整備計画と北上市としての支援策についてお伺いをいたします。
北上流通センターは既に立地を終えまして、さらに第２流通基地の拡張計画もあるところから、従業員や一般市民向けの温泉保養施設として、また、当該箇所は市街地に近く、新たな観光施設としても注目をされているところでもあり、さらに、この事業は地域振興や住民福祉向上にも結びつくこととなり、本市の行政施策にも寄与することから、市として積極的な支援を行うべきと考えるわけでありますが、この第三セクターであります
北上流通サービス株式会社が行う温泉開発事業の
具体的整備計画と支援策をお伺いをいたします。 また、
北上流通センター株式会社は、70を超す株主の中から市長が
代表取締役社長につかれているわけでありますが、設立所期の目的に対する事業の進捗状況はどうなのか、この際お伺いをいたします。 さらに、市が関与し、市長が就任をしております第三セクターの社長などの役職につきましては、市長は、従来から基本的考え方として、経営が軌道に乗れば順次その任を譲ると表明をされているわけでありますが、この
北上流通サービス株式会社の場合はどうなのかお伺いをいたします。 次に、選挙事務と
投票率向上対策についてお伺いいたします。 新生北上市が発足以来２回目の
市議会議員選挙が任期満了に伴いこの３月24日に執行され、36人の新議員が誕生し、平成12年３月までの任期４年間、市民の代弁者として負託を受けることとなりました。ことしの冬はここ数年になく大雪に見舞われ、連日のように真冬日が続いたわけでありますが、３月の選挙期間中もまた連日雪と風と雨の入りまじった厳しい寒さの中で選挙戦が行われ、特に風雪などによる
ポスター掲示板の倒壊など、
選挙管理委員会を初めとし、選挙事務等に携わった関係者の皆様には
候補者ともども御苦労の多い選挙期間であったと思います。また、我がまち北上市は、人口の増加や都市成長力に示されているように、県内はもとより、全国的にも発展が著しい都市として注目をされ、さらに合併６年目の年を迎え、さらなる本市の発展を願いつつ選挙戦が展開をされたところであります。 そこで、最近の国政から地方選挙までを見ますと、無党派層や投票率の低下が大きな話題となっているところでありますが、その中で、昨年は
参議院議員選挙、統一地方選挙と２つの大きな選挙が実施をされ、特に７月の
参議院議員選挙の選挙区選挙では国政史上最低の50％を割る投票率44.52％を記録するなど、事態は深刻な状況となったのは御承知のことと思います。この参院選における本市の投票率は57.39％と全国平均を上回ったものの、投票こそが民主主義の原点の立場から見れば、極めて憂慮すべき事態であることは変わらないと思います。もちろん投票率は立候補者数など競争性で大きく左右をされ、国民の政治不信が最大の原因であり、政党や政治家の責任も大きいと言われているわけでありますが、だからといいまして民主主義の土台であります選挙権を放棄するのは賢明な選択とは言えないわけであります。なおさら
市議会議員選挙は、国政から地方議会に至る各種選挙の中では一番身近な選挙であるはずでありますが、結果は、平成４年３月に行われました新生北上市の第１回の
市議会議員選挙の86.95％より第２回目の今回はさらに８％も低下をしました78.58％となり、１万4,259人の有権者が投票を棄権する結果となったところであります。 このような中にありまして、先般の５月25日行われました新潟県長岡市長選挙の土曜日投票などは、全国的にも注目をされ、棄権の危うさを十分に訴え、評価できる試みであったと思うわけでありますが、本市におきましても候補者、有権者、行政委員会、政党、各団体など、それぞれの立場で投票率アップに向けて政治参加を促進する方策を考える意味から、このたびの第２回
市議会議員選挙における低投票率の結果を踏まえ、以下、次の３点を
選挙管理委員会委員長にお伺いをいたします。 第１点目は、投票率の低下、投票所の変更、不在者投票、事務局体制の見直しなど、選挙事務全般の今次市議選までの成果、反省を含めた総括的な委員長の御所見をお伺いいたします。 第２点目は、各種選挙の投票率の推移と
投票率向上対策についてでありますが、政治意識の向上や啓発、周知を含め、今後の対策はどのように考えられているのかお伺いいたします。 第３点目は、選挙事務の現状と将来的運営上の課題は何なのかお伺いをいたしまして質問を終わります。
○議長（平野牧郎君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 小原健二議員の御質問にお答えいたします。 まず、質問の第１点であります温水プールについてお答えをいたします。 スポーツ、
レジャー施設等の充実については市民からの要望が多く、これにはできるだけ民間活力により推進することが望ましいというふうに考えておりましたが、これは、スポーツ、
レジャー施設等について、豊富な経験を持った民間の力を活用することが望ましいとの一般論で申しておったものでありまして、特に
北上流通サービス株式会社の事業を想定して申し上げたものではございませんでした。 次に、温泉開発の
具体的整備計画と支援策についてでありますが、
北上流通サービス株式会社では、温泉源の見通しができたことにより、安定した湯量と温度を確保するためにさらに掘削を進めることにしており、湧出したお湯は流通基地の従業員や市民の健康増進のために利用する計画となっております。
北上流通サービス株式会社では、今後、具体的に施設内容の検討に入ることになっておりますので、市としてもこれとあわせながら支援策を考えてまいりたいと存じます。 次に、
流通サービス事業の進捗状況と社長の職についてでありますが、
北上流通サービス事業は、店舗等の共同施設、共同給油所とも堅調に推移しておりますが、これらの事業は将来にわたって継続される事業でありますので、今後とも経営の安定に努力していく必要があると思います。 また、
流通市街地整備法に基づく流通基地の拡張事業などの大規模事業が控えておりますので、その中における
北上流通サービス株式会社の役割等を勘案しながら、市長の社長の職については検討してまいりたいというふうに存じております。 以上であります。
○議長（平野牧郎君）
選挙管理委員会委員長。 （
選挙管理委員会委員長 千田長三君 登壇）
◎
選挙管理委員長（千田長三君）
選挙管理委員会からお答え申し上げます。 まず、本年３月の
北上市議会議員選挙の執行に当たりまして、期間中２度にわたりまして
ポスター掲示板が強風により破壊し、この修復には設置業者及び職員を動員して最大限の努力をいたしましたが、一部修復ができなかった掲示板があったところでありまして、立候補者及び有権者の方々に大変な御迷惑をおかけいたしましたことをこの場をおかりして深くおわび申し上げます。今後、施行に当たりましては十分に留意しなければならないものと深く反省いたしております。 選挙事務の改善につきましては日ごろからいろいろ努めているところでありますが、既に投票所、入場券の個人あて郵送、不在者投票に係る
選挙人名簿管理システム等を実施し、今次
市議会議員選挙では投票用紙に記憶形状紙を使用し、開票事務の迅速化を図り、時間短縮に努め成果を得たところでありますし、今後もいろいろ改善に努力してまいります。 また、一部投票所の変更をいたしたところでありますが、事前の周知等により、問題はなかったと思っております。 今次選挙の執行は、投票率の低下を除けばおおむね順調であったと思っております。 次に、投票率の向上対策でありますが、近年、各種選挙における投票率は全国的に低下の傾向にあり、まことに憂慮されているところであります。特に20歳代の有権者の投票率が芳しくないのはまことに遺憾でございます。当市におきましても各種選挙の投票率は例外ではなく、全国平均を上回ってはおりますものの、50％台から70％台で推移している現状であります。
市議会議員選挙においても、御指摘のとおり、前回に比べ8.37％も低下する結果となっております。全国的傾向とはいえ、当市においても投票率が低下傾向にあることは、当委員会としても憂慮いたしておるところでございます。従来から選挙啓発は明るい
選挙推進協議会及び婦人団体等の活動、その他、白ばら会等による街頭宣伝、広報車による
棄権防止広報等、啓発活動を展開してきたところでありますが、特にも常時啓発への取り組みの強化が望まれる状況でございます。毎年、小中学生を対象として明るい
選挙啓発ポスターを募集し、年々応募者が増加している傾向であり、将来の有権者となる子供たちの政治への関心を深めることに役立つものとして今後も取り組みをいたしてまいりたいと思っております。 投票率向上への決定的対策はなかなか見出せない状況でありますが、議員も御指摘しております投票こそ民主主義の原点を基本に、地道に今後とも時代にマッチした啓発方法を模索しながら取り組みをしてまいりたいと考えておりますが、例えば
新規転入者対策として投票所の地図を印刷したチラシの配布あるいは行政区での啓発ポスターの活用など、次回の選挙から取り組みをしたいと考えております。 次に、現状と課題でありますが、今年４月から組織再編に伴いまして当委員会の事務局江釣子、和賀両出張所を廃止し、事務局３名の体制としたところであります。課題は多々あろうと思いますが、選挙事務は正確、迅速な処理を要求されることから、将来、投票所へのパソコンを導入するなどを検討し、選挙民のスムーズな投票とサービス向上に努めてまいりたいと考えております。 また、投票区の見直し検討などを行い、事務の効率化をさらに進めることも大きな課題であろうと思っております。 なお、出張所の廃止に伴い、次に行われる選挙からは不在者投票は市役所１カ所で行うことになりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。不在者投票制度は投票の例外扱いとされておりますが、投票用紙の管理等難しい面があり、最近の事例でおわかりのように、各地でこの取り扱いによる事故が発生しており、厳正な管理を必要とされるものであります。当市が過去５年間、３カ所で行ってきたのは全国的にも余り例のない例外措置でありましたが、幸い事故もなく経過してまいりましたが、この際、危険負担を少なくする意味からも１カ所で行う本来の処理に戻すものでありますので、御理解を賜りたく、重ねてお願い申し上げるところでございます。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） 13番小原健二君。
◆13番（小原健二君） 二、三再質問をしたいと思いますが、市長の答弁をいただいたんですが、最初に、温泉開発の施設の規模、整備内容についてお聞きしたんですが、なかなか大枠の中でお答えされておったようであります。最近の報道の中でも、規模的にはドイツの多目的温泉保養館をモデルにした整備が計画されているというような記事も出されておりましたが、温泉を利用した開発の保養施設の内容をもう少しお聞きしたいと思います。 それと、第三セクターでありますから、本市における支援策の具体的な内容は、いわゆる行政主導という立場で支援をするのか、あるいは補助等を考えられているのかをお伺いいたします。 民間活力を導入するという問いかけに対しては、これは一般論であると。今回の藤沢における第三セクター北上流通サービスセンターが行っている温泉開発は想定しないというお答えでありましたが、これはちょっと現在実施しております北上市総合運動公園の総合体育館の関連等もあるわけですけれども、私も去年の９月議会に総合体育館建設について質問させていただきましたが、その際に総合体育館のわきに温水プールあるいはトレーニングセンターのスペース等を考えているかということで聞いた経緯があるんですけれども、特に市民が対象となる部分についてはやはり同じ温水プールということになりますので、この体育館の温水プール施設等も考慮されているか、ちょっと今回の質問からずれる部分があると思うんですが、あえてお聞きしたいと思います。 次に、選挙事務等、
投票率向上対策についてであります。 最近の岩手県の
選挙管理委員会と県の明るい推進協議会が選挙に対する意識等についての実態調査の中で、投票しなかった理由は何かという中で、ほかに用事があったからというのが22％ほどかなり高い率で出ているんですけれども、今度の北上市の組織整備に伴いまして、庁舎方式になって不在者投票が今回１カ所になるということでありますが、なかなか不在者投票の部分が生かされていないのではないかと従来から思っている立場でありましたが、さらに次回から行われる選挙等についての不在者投票は３カ所から１カ所になるということになりますと、従来やってきた部分を成果を見ながら組織整備の関係で１カ所になるということで説明をいただきましたが、非常に投票率低下にもう少し拍車がかかるような感じもするわけであります。さらに、北上市は人口が非常に伸びてきているわけでありますけれども、平成３年の有権者から今回の平成８年の有権者を見ますと約5,000名がふえているんですが、今回約８％ほど低下しましたが、そっくりふえた5,000名分が投票に来なかったという数字も出ているわけでありますので、不在者投票の１カ所の部分については再考できないものか、そこら辺をまずお伺いをしたいと思います。 投票率対策につきまして、選管委員長からは特に20代の投票率が芳しくないと、これは全国的にもそういう傾向が見られるようであります。それで、その対案として、投票所の地図を掲載した配布物とか、あるいは市内の掲示板にポスターを今後検討してみたいというお話がありました。であれば、特に投票率が非常に低い年齢層を対象にした対策も検討していかなければならないのではないかと。特に20代であれば、最近コンピューターを利用したインターネットのホームページが開設をされて投票の内容、不在者投票の仕方などを検討されている自治体もあるようでありますけれども、特に20代対策として何か検討されているのかをお伺いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 温水利用についての再質問でございますが、これは、まだどの程度の湯量、温度を確保できるか、見通しを確かめてから具体的な検討ということになると思います。御指摘のように、ドイツ等におけるクアハウスなどの例は、これは参考にして検討をする必要があると思っております。いずれ温水プールなり、あるいはリハビリ、健康増進、そういう面で利用できるような施設にすべきであるというふうに思っております。市としては、できるなら何らかの国の補助制度がないものかどうかということも含めて今後検討したいというふうに考えております。
○議長（平野牧郎君）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員長（千田長三君） 再質問にお答え申し上げますが、若い有権者に対する対策でございますが、当委員会といたしましても毎回のように議論いたしておりますが、なかなかいい案が見出せない現況でございますが、今後とも真剣に検討してまいりたいと思っております。 その他の事項につきましては事務局長からお答え申し上げます。
○議長（平野牧郎君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（及川義也君） 先ほども委員長からお答えをいたしましたが、なかなかこの投票率向上の特効薬といいますか、そういうものが見当たらないわけです。それで、今も申し上げたとおり、例えば20代から30代の若者層の投票率が低くなっておるということは全国的な傾向なわけです。それで、当市においても、例えば投票所にバックグラウンドミュージックというテープをかけておるわけです。ちなみに、最初10カ所ほどの投票所にそれをかけておったわけですが、非常に好評であるということで、ほとんどの投票所にこのテープを今かけて、若者が来たときにも楽しくとはあれでしょうが、気楽に投票ができるというようなことで頑張っておるところでございます。 それから、不在者投票の１カ所の関係でございますが、これも先ほど委員長から申し上げたとおり、これは事務屋段階での考え方でございますが、どうしても事務局の近くで不在者投票をやってもらいたいというのが本心なところでございます。今、全国的に選挙無効等ある場合は、ほとんどとは言いませんが、この不在者投票に絡む諸問題によって選挙無効ということが伝えられておりますので、事務局としては
選挙管理委員会事務局の近くでまずやりたいと。それからもう一つは、３カ所で行っておりますとどうしても投票用紙を分散して管理するということになりますので、これも前々から１カ所で厳正な管理をしたいということを考えておりましたので、今回不在者投票を１カ所に絞るということにしたものでございます。御理解をいただきたいと考えております。 以上です。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 答弁漏れがございまして恐縮に存じます。 総合体育館に温水プールの計画は今ございませんし、温水の確保ということも、あの場所ではなかなか困難であるということもございまして、今回の計画の中には含まれておりません。
○議長（平野牧郎君） 13番小原健二君の質問を終結いたします。
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○議長（平野牧郎君） ６番梅田勝志君。 （６番 梅田勝志君 登壇）
◆６番（梅田勝志君） 北国岩手にも遅い春が訪れ、秋の収穫の喜びを夢に抱きながら農作業にいそしむ労農夫のほおをあざ笑うかのように寒風が吹き抜けるさまは、まさに今日の農政の一端を見る思いをするものであります。春以来の異常気象がここにきて解消されたとはいえ、生育のおくれを取り戻すまでには至っておらないようであります。一日も早い生育の回復と展望の開ける農政の確立を願うものであります。 従来、日本の農業は、政府の農業政策を基軸としながら、自己完結型農業、つまり生産された農畜産物はすべて国内で消費され、価格においても保証制度のもと、大きな農業恐慌にも遭遇することなく今日まで農業生産基盤の維持と国土保全あるいは環境保全に寄与してまいったのでありますが、ここ近年、農畜産物の自由化とガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の妥結に伴うミニマムアクセスの導入など、日本農業を根本から揺るがすものと言わざるを得ません。特にも、日本農業は資本力を持たない零細な家族型経営がほとんどであり、今日の状況はまさに崩壊寸前の危機的状態と思うものであります。我が国が有史以来瑞穂の国として農の心を暮らしの糧として生活が営まれ、今日の繁栄のもとをなしてきたことは歴史が語る事実であります。 経済界、消費者の一部には、農畜産物は価格の安い輸入農産物で賄えばいいなどと不見識な発言をする者もありますが、私は、かつてヨーロッパの農業の実情を研修するため１カ月間にわたり各国を回ったことがありますが、当時、イギリスはかつては植民支配地が多く、自国の農業生産をおろそかにした一時期があったのでありますが、しかし、植民地が独立し、輸入がままならなくなり、膨大な国費を投じ雑木林化した農地を伐採、抜根、耕土の反転作業等、一度荒廃した農地を復元する難しさを目の当たりに見、国土の環境保全と相まって農業の大切さを痛感させられた次第であります。同時にイギリスでは、国民の食糧生産の必要性と農業技術、知識の高揚のため、高校、大学生が農業研究機関あるいは農業大学に一定期間研修することを義務づけていたことを思い出すのであります。私は、日本がイギリスの二の舞を踏むようなことがあってはならないと常々考えながら今日まで農業に打ち込んでまいりましたが、我々の願いとは裏腹に、日本の農業はかつてのイギリスと同様の道を歩んでいるように思えてならないのであります。当然国民世論の啓発による国土の保全、食糧安保も含めた日本農業の必要性を説く運動も大切でありますが、私は、現在の農政が示す対策を踏襲しつつ、地域農業の確立と担い手農家の生産基盤の拡充と経営の安定を図ることが急務であると考えるものであります。 以上の観点から質問させていただきたいと思います。 第１点として、担い手農家に対する土地の集積についてであります。 農畜産物の生産の低コスト化は、国際競争力をつける観点からも避けて通れない道でありますが、特にも米価等においては、自由化が完全実施されますと従来の米価が１俵60キロ当たり１万円を切る価格になることが想定されます。これらに伴う対応として、生産者を育成することが急務であります。適正な機械装備と耕作規模の拡大が不可欠であります。 そこで、現在その手だてとして農業経営基盤強化促進法に基づく農地のあっせんを農地流動化推進員を委嘱し推進を図っているものと存ずるものでありますが、その実情はどうなっているのか、また、推進上の障害になっているものは何か、今後の対応について農業委員会の会長さんからお伺いをいたしたいと思います。 また、農業者の中には、現在の日本農業の置かれている現状も余りよく認識されないまま従来の惰性で農業経営を営んでいる生産者も一部にあるのではないかと思うのでありますが、農家への指導も含めて市としての対応を承りたいと思います。 次に、常々市長は、当市の農業生産は出荷額で県内一であると申されますが、確かに生産販売額においては130億円を超し、県内一であることはそのとおりであります。北上では特産とも言える里芋、アスパラガス等もあるわけでありますが、その量の面から申し上げますと全国に名声をはせるまでにはいかないのが現状であります。一例を申し上げますと、かつて昭和30年代、二子周辺を中心に長芋が生産され、質の面で高く評価され、その需要が多かったのでありますが、量的な面で壁に当たり、ここに目をつけた業者はこの北上でむかご生産をし、青森県で栽培され、現在では十和田周辺が日本一の長芋の産地として周年出荷で全国の消費地に供給している状況を見るときに、里芋も長芋の二の舞にならぬ施策を講ずるべきと考えるものであります。北上の特産として確立するには、生産者、生産者団体はもちろんのこと、行政も一緒になり、それぞれの立場で生産、商品開発、流通面に至るまで消費者のニーズにこたえる施策が必要であろうと考えるものであります。県内においても、これらの施策を着実に実行し、実績を上げている市町村を見るとき、農業生産県下一と言われる当市がさらに農業振興が確立された市として内外に広く印象づけるためにも特産品の開発が必要と考えるものでありますが、市長の御意見を賜りたいと思います。 次に、新食糧法、正式には主要食糧の需給及び価格に関する法律と申すのでありますが、同法の移行に伴い各農家へ生産調整目標数値が示され、その実施方策に地域ぐるみで取り組んでいるところであります。当市における転作目標面積はほぼ100％を超えたとの報告が過日の農振協の総会であったのでありますが、このことは、市及び農業団体のいち早い取り組みと農業者の協力があってこその実績と思い、関係者の努力に敬意を表するものであります。 この生産目標数値は、生産者の自主性を尊重するといえども、この数値が完全実施されてのみ需給のバランスがとれ、価格の安定と農家経営の樹立が図られると考えるものであります。しかもミニマムアクセスの導入による輸入米が増加する中で、今後生産調整が強化されることが懸念され、一時避難的対応に終わることなく、長期展望に立った施策が必要であると考えるものであります。 そこで、当市における非協力者の実態はどうなっているのか。また、協力者の中で小規模生産農家が互助金の拠出による生産調整実施の傾向が強いと聞いておりますが、その実態はどうなっているのか。そのことが大規模農家の減反率を増幅させ、コスト低減に逆行するものではないかと懸念するものでありますが、このことについての対応をお聞かせいただきたいと思います。 また、同法には、望ましい経営の確立を目指すとされておりますが、現在の一律配分はその趣旨からしてなじまないのではないかと思うのでありますが、考えはいかがでしょうか。 また、地域内における生産調整の同意率が75％以上と67％以上とでは助成金が異なるわけでありますが、仮に67％の場合、非同意者の面積分をもクリアしたにもかかわらず助成金交付額が少ない状況になるわけであります。これらに対する救済措置の考えはないのかお伺いいたしたいと思います。 以上の点について申し上げ、質問を終わりますが、何とぞ農業者の展望の開ける御回答をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（平野牧郎君） 休憩いたします。 午前10時56分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時09分 再開
○議長（平野牧郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 梅田勝志議員の御質問にお答えいたします。 初めに、北上市の特産物の振興策についてでありますが、これまでに米を基幹として、野菜、花卉、果樹、畜産などの複合経営の推進に努めてきたところであります。特に、園芸部門については収益性が高いことから、農業再編の戦略作物として位置づけ、転作等を活用して生産拡大に努めるとともに、これまでに野菜の選別機、移植機の導入、新規植栽の場合の種子、生産資材などへの助成等を行ってきたところであり、本年度におきましても地域農業活性化事業等の促進のため、予算を措置しまして一層の振興に努めているところであります。 主産地化を図るための重点品目については、関係機関、団体等との協議を行い、里芋、グリーンアスパラガス、トマト、キュウリ、ピーマン、小菊について、長期安定出荷に向け、その振興に努めてきたところであります。その結果、平成７年度には里芋など４品目で１億円を超える販売実績を記録しているところであります。しかし、生産実態を見ますと、兼業化、高齢化等の大きな課題を抱えておりますので、岩手県が策定した第三次新いわて農業確立計画後期計画との整合性を図りながら関係機関、団体、農家が一体となった取り組みを進め、作付面積の拡大、販売額の増加に努めてまいる所存であります。 次に、米の生産調整の非協力者の実態等についてでありますが、営農座談会等で農家全員に協力をお願いしてきたところでありますが、現在、数名の方から協力が得られていないところであります。非協力者に対するペナルティーが廃止され、確かに強制感はなくなったところでありますが、生産調整を実施しない場合には、生産した米は政府買い入れの対象になりませんし、生産調整補助金、計画流通対策費も交付されないのであります。小規模農家の方々にはすべて生産調整に協力をいただいておりますので、小規模農家のしわ寄せによって大規模農家の減反率が増加しているということにはなっていないのであります。 御承知のとおり、生産調整は国の新生産調整推進大綱骨子を受けて、市の農業振興推進協議会で御協議をいただいた内容で各地域ごとに主体的な取り組みをお願いしているところであります。生産調整の同意率につきましては、国の制度にかかわる事項で、市の段階での対応は困難でありますが、稲作農家の全員参加で生産調整を達成することが米の需給と価格の安定につながり、将来にわたる稲作経営の確立が図られるものと考えております。これまでも大規模農家の育成と生産調整の一律配分は相反する面がありますので傾斜配分を行ってほしい旨の要望もありましたが、公平に地域全体の中で協調しながら生産調整を達成することが極めて重要であるという認識であり、現状ではやむを得ない手法であると考えております。 以上であります。
○議長（平野牧郎君） 農業委員会会長。 （農業委員会会長 佐藤定志君 登壇）
◎農業委員会会長（佐藤定志君）
農用地流動化対策について、梅田議員の御質問にお答えいたします。 ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れに伴う国内対策も２年度に入っておりますが、担い手農家への農用地の集積を図るなど、体質の強い農家の育成が大きな課題となっております。農業委員会といたしましては、これまでも優良農地の確保とその効率的な利用の促進に努めてきているところでありますが、特にも担い手農家への農用地の利用集積が緊急課題となっていることから、各農業委員が農地流動化推進員として各地域、地域で農用地の利用減等の出し手農家及び受け手農家の掘り起こし活動に努めております。その取り扱い件数も７年度は245件、面積で144ヘクタールとなっており、過去５年間で1,396件、754ヘクタールの農地が担い手農家に集積されております。また、農業委員会が行う農地のあっせん事業も年々増加の傾向にあり、７年度は19件、15ヘクタールの農地を岩手県農地管理開発公社を通じあっせんしているところであります。圃場条件等の関係で受け手農家のあっせんが困難な場合もありますが、現状の課題としては、圃場条件等の一層の整備が必要でありますし、また、市が実施している受け手農家への補助金交付制度がありますが、流動化を一層促進するためには出し手農家への奨励策も検討すべきではないかと考えております。 今後においても、きめ細やかな相談活動を通じながら、農地保有合理化事業を行っている農協や農地管理開発公社と連携を密にしながら、担い手農家への農用地の集積を一層促進するよう努力してまいる所存であります。
○議長（平野牧郎君） ６番梅田勝志君。
◆６番（梅田勝志君） 今、農業委員会の会長さんから非常に意欲的にその事業に取り組んでおるというお話を賜って私どもも非常に心強く思うわけであります。今、農業委員会の会長さんからもお話ございましたように、受け手農家が非常に困難な状況にある面もあるという御指摘をいただいたわけでございます。そこで、今もちょっと答弁の中にもございましたように、農地保有合理化事業という事業があるわけでありますが、この事業が当市においては十二分に機能しておらないというのが実態なわけでございます。いろいろ問題はあるにいたしましても、何とかこれを軌道に乗せることによって、農業委員会の流動化推進事業と両輪でもってやることによって農地がかなり流動化されるというふうに思いますときに、その辺のところを市としてはどうお考えなのかお聞きをいたしたいと思いますし、今も問題点といたしまして、貸し手農家に対する助成もするべきではないかという農業委員会会長さんのお話でありました。私も全くそのとおりであると思ってございます。その辺についてはどうお考えなのか、市としてのお考えを伺いたいと思いますし、特産の関係につきましては、１億円以上の品目のものが４品目あるというお話でございました。しかしながら、やはり特産としての金額にしては非常に少ないのではないか。私も各地をいろいろ勉強させていただきながら見て回ったわけでありますが、少なくとも５億円、10億円というものにしなければ特産と言える品目には成長しないと考えておるところであります。里芋、アスパラガスにいたしましても年々減少の方向にあるのではないかと心配する声もあるわけでありますが、これに何とかして歯どめをかけなけばならないと思っておるところでございます。 一つの例を申し上げますと、里芋は３分の１ほどを種芋として残さなければならないということがなかなか面積が伸びないという一つの原因にもなっていると思います。特にも二子周辺が優秀な食味としての里芋であるならば、やはり他の地区に種場をつくるという方策も一つ考えてもいいのではないかという気がするわけでありますが、その辺についてはどうなのか。 それから、今も市長の答弁にもございましたとおり、いわゆる特産を振興する手だてとして、県でもいろいろ農機具等の導入を図りながら手間のかからないような特産を育成していくのだということであったわけでありますが、現在、県では３分の２補助でもって機械導入がされているわけでありますが、その枠を超えたものについては市補助という状況にあるわけです。しかしながら、市の補助が２分の１ということでありますから、何としてもこれは県と同じぐらいの助成率でもって振興するべきではないかという気もいたすわけでありますが、その辺についてはどういうお考えなのかという点をお伺いしたいと思います。 さらに、生産調整の関係でございますが、やはり現状では国の方針、施策にのっとった形以外に考えられないということであるわけでありますが、しかしながら、これは今年度は試験的に行われるというふうに思うわけであります。非協力者が得をするという事態になりますと、これは来年度からはなだれ現象が起きるのではないかというふうに心配もするわけであります。したがって、このことについてもやはりきちっとした対応が必要ではないかと思いますので、再度その辺についてお伺いいたしたいと思いますし、一律減反の関係でございます。何回となくやはりこれは傾斜配分をするべきだというのが広く、いわゆる担い手農家、規模拡大志向農家の要望であったわけでありますが、これをクリアする方法も私はあると考えてございます。と申しますのは、仮に従来10町歩耕作をしておった農家に対して減反が２町２反ということになりますと、２町２反分をその人に集積を図り、その人に２町２反分を転作していただくという手法をもてばこれは当然可能なやり方ではないか。むしろそういうことを試行していくということの方が大事ではないかと思いますが、そのことについてはいかがなものでしょうか。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 特産品が１億円ぐらいでは主産地形成にはならないのではないかということはまさにそのとおりでありまして、５億円、10億円を目指した特産品の振興を図る必要があるというふうに思っております。そのための手だてについては、栽培農家あるいは農業団体等とも十分相談しながら行政としても考えてまいりたいというふうに思います。 それから、米の生産調整の一律減反ということにつきましては、これは、ずっと以前から傾斜配分にするべきだという御意見も強かったのでありますが、農振協での検討で十分論議した結果がやはり一律と、こういうことに今までなってきておるわけであります。今後も御指摘のような方法等も含めながら、十分農振協での合意が得られればその方向が私も望ましいというふうに思います。 その他につきましては担当部長から答弁をさせます。
○議長（平野牧郎君） 農林部長。
◎農林部長（新田厚男君） 質問がかなりの項目でございますので一気に申し上げるということになりますかどうか、順次申し上げてまいりたいと思います。 最初に、保有合理化事業にかかわる内容でございますけれども、従来、農地保有合理化等でございますと１市町村１法人ということでございましたけれども、今回の法改正によりまして、いわゆる農協ごとに保有合理化事業の認可が受けられるということになったわけでございますので、当市におきましては２農協がございますので、２農協におきましてはエリアの調整等を図りながら、そしてまた、保有合理化は今後の農業を進める上で最も大切だと、そんなふうに思っておりますので、当事者同士の自助努力が最も優先されるものでありますけれども、市としても可能な範囲での支援をしてまいりたい、こんなふうに思っております。 それから次に、従来は受け手農家、今後は貸し手農家への助成も必要ではないのかということでございますけれども、これまでは貸し手農家が多くて受け手農家がなかったということから、何としてもこれを円滑に進めなくちゃならぬということで受け手農家に助成をしてきたわけであります。この受け手農家に対する助成は県内に例のない、北上市としていわゆる先進的な事例であったわけであります。したがって、今後、次の段階として、このような出し手農家にも出せばもっと流動化が進むという事態が考えられますので、これは逐次検討してまいりたい。これは予算の伴うことでもございますので、いずれ検討してまいりたいと。ただ、規模が大きくなって集団化的な面になりますと、国、県等の予算措置等の分もございますので、この辺はすみ分けをした考え方を持っていかなくちゃならぬだろうと、こんなふうに思っております。 それから次に、特産に対する補助の関係でございますけれども、今、特産については市長の方からも答弁したわけでありますけれども、やはり産地の条件といいますのは、品質、規格、そして量産と、そして、それが長期的に周年出荷と、この３拍子がそろって初めて産地としての名声が出てくるわけでありますので、１億円ごときの売り上げはどうなのだという御質問もございましたけれども、ただ、御存じのように、北上市等におきましてもかなり年ごとにアスパラなり、あるいは里芋あるいはトマト、キュウリ、ピーマン、小菊といったこれらの重点作物等も年ごとに減少の傾向にはございます。しかしながら、やはり農業の複合経営を進めるという上からは、これらを組み合わせていくのが最も大切だということ等を考えますと、農村の内部では高齢化なり、あるいは担い手不足といったようなことで農村自身が脆弱化はしてきておりますけれども、今後それにこだわることなく一層の支援はしてまいりたいと。ただ、補助金の関係でございますけれども、できるだけ国、県の有利な補助を導入しながら、そしてまた、一方においては可能な範囲で市のかさ上げ等をしてきているわけでありますけれども、市単独となりますと、物によっては２分の１というのもございますけれども、これらはできるだけ制度に乗せつつ、小規模の事業に対してはできるだけ、今も予算措置をしているわけでございますので、一気に多ければ多いほどいいわけでございますけれども、やはり補助の限度というのは２分の１なり、あるいは３分の２というのが限度でございますので、その辺の事情は御理解を賜りたいと、こんなふうに思っております。 それから、生産調整の非協力者に対してきちんとしておくべきではないのかという質問でございますけれども、さっきも答弁でも申し上げましたとおり、確かに数名の方が市内にございます。しかし、現在の状況でこれをどうするということ等については、今回の法改正で緩やかな対応になってしまいましたのでいかんともできない部分がございますけれども、やはり生産調整をきちんとしなければそのツケがどこに来るのだかということは農業者みずからの基本的な姿勢として受けとめていただきたいのだと。そしてまた、これは地域、農振協を中心とした集落ぐるみの対応の中でも相互の話し合いの中で対応もお願いしたいと、こんなふうに思っております。 以上です。
○議長（平野牧郎君） ６番梅田勝志君。
◆６番（梅田勝志君） 私が質問した２点について答えがなかったようでありますが、一つは、いわゆる里芋の増反対策の考え方ということが一つ。それから、減反をする際の基本的な考え方を改める必要があるのではないか。単なる一律配分ということではなくして、担い手農家に減反も要請をしながら面積をふやしていくというふうな対応は考えられないのかということが一つ、その点がなかったというふうに思ってございます。 それから、これは市長さんにお願いでございます。と申しますのは、今申し上げました農地保有合理化事業の関係でございます。御承知のように、北上市農協はこの事業の認可を受けたわけですけれども、実施をしておらないというのが実態なわけであります。なぜできないのかはもう既におわかりだというふうに思いますが、何としてもこれを軌道に乗せるような市としての対応を考えていただきたいということ、これはお願いでございます。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 農地保有合理化事業につきまして、同じエリアの２農協の調整ができてないようでありますが、できてないというよりは従来どおりのエリアのすみ分けということなわけでありますけれども、これは両農協の自主的な話し合いによって調整されることが望まれますけれども、その促進については市としても協力してまいりたいというふうに思います。 それから、一律減反の考え方につきましては、先ほど申し上げましたように、なかなか農振協の合意がそのようにならないということが従来の経緯でありますので、今後、いろいろな手法がありますれば、それらを含めて具体的な検討をすることによって改善も図られ得るというふうに思っております。 その他につきましては担当部長から答弁をさせます。
○議長（平野牧郎君） 農林部長。
◎農林部長（新田厚男君） 里芋の増反の関係につきましては、確かに年ごとに農家の方々もふえてまいりますし、面積、それから出荷量、そしてまた販売金額等々もふえてきております。他の作物に比べれば断トツでございまして、確かに市の特産として今後積極的に支援をしていきたいという考え方でございます。今、御質問の、さらに増反なり、あるいは種芋の確保等々の問題につきましては、これは技術的な部分も含めての問題がかなりございますので、今後、関係機関、団体等と、あるいはそしてまた地元の方々を含めた協議を進める中で対応してまいりたい、そんなふうに思っております。
○議長（平野牧郎君） ６番梅田勝志君の質問を終結いたします。
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○議長（平野牧郎君） １番久保孝喜君。 （１番 久保孝喜君 登壇）
◆１番（久保孝喜君） 新市発足から６年目の北上市は、着実な市勢の発展とその成長力に全国的に高い評価と注目を集めております。本年３月の選挙において市民の負託を受け、議会に身を置くこととなった私は、この際、市長を初め、行政当局並びに議会の諸先輩に対しまして、まずはこれまでの市勢の発展における指導力とその御努力に敬意を表しますとともに、今後のさらなる御指導をお願い申し上げておきたいと思います。 私は、これまでの市政運営を評価し、21世紀に向けたさらなる発展を展望するという立場で、以下、通告をいたしておりました２点について質問をいたします。 第１点目は、商工団体の合併促進についてであります。 合併以来、当市はその成長力の源であるところの産業振興に大きな期待を寄せ、幾つもの大プロジェクトを抱え、まさに21世紀を見据えた副県都としての陣容を整えつつあります。長引く景気の低迷の中で、地域経済の将来はその基盤となるべき農業の先行きに依然とした不安がつきまとい、さらに国内産業の空洞化を初めとして、戦後50年の国内経済を支えてきたさまざまなシステムに制度疲労と言われるような構造的課題の解決が求められております。経済のシステム自体がいや応なく政治的手段、手法による解決に向かわざるを得ない状況になってきています。私は、その解決の道こそ地方分権を柱とする行政改革であり、情報公開を初めとする適切な規制緩和の流れであろうと思います。 こうした状況にあって、当市が抱える各種のプロジェクトを何としても成功に導き、その過程と結果において、それらの成果を市民のもとに還元させるための適切な措置を講じていかなけばならないと思うわけであります。事業の波及効果は直接に地元商工業者に及ぶでありましょうし、事業の完成は当市の産業基盤の一層の強化とその体力の向上に寄与し、市民生活のニーズに即したものとなるようにしなくてはなりません。商工団体の皆さんの活動はまさにそうした視点に立脚し、地域内商工業者の総合経済団体として、地域経済の先頭に立って奮闘をいただいているものと思うわけであります。これまでも当市が直面する事業や課題の、その構想の段階から事業の完成まで一貫して行政当局と一体的に取り組み、会員事業者の経営指導団体としての活動のみならず、将来にわたる市政の展望と課題を提言し、具体的な地域経済の振興策の先頭に立って活動を進めていただいております。まさに商工団体と行政とは二人三脚、時には一体となった共同のパートナーであろうと思いますし、過去、現在、そして未来に向けて当市の発展とは不離一体の関係にあるだろうと思うわけであります。 さて、そこで、本日６月10日は折しもその法律施行日にちなんだ商工会の日なんだそうでありますが、市内商工団体のありよう、その成果と意義を考えたときに、当市が合併６年を経てなお、いまだに商工団体が旧市町村ごとの団体として存続してあるという事実の前に、率直な疑問を感ずるものであります。もとよりそれぞれの商工団体は、その設立の歴史、経過において別人格であり、また、そのよって立つ裏づけの法的な差異のあろうことは十分に理解できることではありますが、これからの北上市における商工行政の位置、その重大な責務を考えるとき、そのパートナーである商工団体が現在のままでよいのかという思いは払拭できないのであります。現在、商工団体の会員数は、厳しい経営環境の危機感の高まりの中でわずかながらも年々ふえているようでありますし、しかしながら、これらの会員の増とは裏腹に、現在の商環境の厳しさは商業統計にもあらわれておりますが、小売業においては平成６年調査時でその３年前調査に比べ商店数で６％の減少となっております。また、同統計によれば、北上市の１店当たりの従業員数、人口１人当たりの販売額、そして販売力指数のいずれも県南５市の中にあって下位に位置いたしております。当市の人口増加と今後のプロジェクトの進展を考えたとき、今後、中央あるいは県央の大手資本の参入は避けがたいものがあります。市内商工業者にとってはますますその経営環境に厳しさが募るであろうことは必至であります。こうした現状は、いよいよ商工団体と行政が一体的に対策を講じ、その活動の一層の強化を要請しているものであります。 そこでお伺いをいたします。私は、寡聞にして市内商工３団体の合併に向けた動きというものを耳にいたしておりませんけれども、当事者団体間に合併に向けた協議の場があったのかどうか。行政としては、そうした経過があるとすればどのように関与してきているかという点、そして、商工行政という立場から、こうした合併のメリット、デメリットをどうとらえているのかという点、そして、私は、多少の困難と時間はかかるものとしても、商工行政と一体的に地域経済に指導的役割を果たしていくという意味において、合併に向けた積極的な助言や、必要があればその調整役としてその任に当たるべきと思うわけですが、今後の方針を含めて御所見をお伺いしたいと思います。 第２点目は、バス交通対策についてお伺いをいたします。 公共交通機関としてのバスの運行は、モータリーゼーションの発展に伴い、その占める割合は年々減少しつつあるとはいえ、いまだ現実にその必要としている市民の多さを考えるとき、交通政策の中心に据えた検討が進められなければならないことは言うまでもありません。バスは最も身近な公共交通機関として、文字どおり国民の足としてその使命を果たしてきました。その役割は今後とも変わらず、時にそれは人間の体になぞらえて毛細血管に例えられています。人間の細胞が大動脈だけでは生きていけないように、そしてまた、この毛細血管の働きこそ人間の生に重大な影響を及ぼすことを考えるとき、地方のバス交通のありようはその地域の基盤的機能にとって極めて重大な意味を持つものだろうと思うわけであります。しかしながら、こうした大きな役割とは裏腹に、バス事業はその性質上、人件費比率の高さや、それゆえの合理化の限界性と諸般の事情によるところの需要の減少により事業継続に困難を来し、今日に至っております。したがって、その事業と路線の維持、確保に向けた国の地方バス助成制度が昭和47年にスタートし、公的助成のもとで一定の路線維持が図られてきているところであります。しかし、とどまることのない乗客の減少に歯どめがかからず、県内的には毎年1,600人余、率にして５％程度の減少が続き、毎年廃止路線に伴う町村の独自バスの運行が話題になっております。乗客の減少が赤字路線を拡大させ、廃止路線を生み続け、事業者の経営体力をそいでゆき、利用者サイドに立つダイヤ編成を困難にさせ、さらに赤字を拡大していくという悪循環に陥っているのが現状であります。公的助成が単に赤字補てんではないという原則はありつつも、その補助金の額もまたこの悪循環の連鎖にからめ捕られている絶望的なまでの図式となっております。 こうした現状にあって、県内市町村においては利用者の増加に向けた種々の施策が検討され、実施をされてきているところであります。交通弱者と呼ばれる児童や障害を持つ方々、そして高齢者がその生活の足としてバスを必要としている限り、その運行と路線の維持はひとり事業者のみならず、行政にとっても無視のできない課題であり、路線の維持という命題から免れることはできません。事業性には欠けるけれども維持しなくてはならない、そのための工夫と試みを市民とともに、時には多少の痛みをも分かち合ってでも進めていかなくてはならないだろうと思います。 例えば盛岡市では、この６月１日より高齢者福祉バス助成事業がスタートいたしました。平成６年から調査事業に取り組み、平成７年にはその対象者である70歳以上の希望者に2,000円の回数券が配布され試行調査を行い、本年の本実施へと進めてきたものであります。実施に当たって盛岡市は8,000万円の予算を計上し、希望者に１人5,000円の回数券が配布されるといいます。こうした高齢者向けの回数券や無料パスを配布している自治体は平成６年度で全国で137自治体に及び、年々増加いたしております。高齢者人口の比率が高まる中で、日常的な買い物や通院の手段として、また、生涯学習の機会がますます充実していく中で、こうした社会参加を経済的側面において具体的に応援し、さらにバス利用の増進を図るというこうした制度は、高齢者福祉の観点からも極めて有効な施策であろうと思います。やがて当市においてインターハイが開催をされます。全国から訪れる若者たちとバスの中で明るく会話を交わし、その躍動的な競技を観戦に出かけられる。しかも安全で家族への気兼ねもなく、そんな情景をぜひ実現してみたいと思うわけです。 そこで、こうした制度導入に向けた具体的な検討調査に取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 また、バス運行にかかわっては、その利便性が利用者の増減に極めて大きな要素となっています。安全で便利で確実なダイヤ編成が住民のニーズに即しているかが路線の維持、確保にとって重要なことは言うまでもありません。そして、このダイヤの確実で正確な運行が交通機関への信頼を醸成し、乗客の減少に一定の歯どめをかけることもまた言うまでもないことであります。しかしながら、これまでも市当局には当該事業者よりの申し入れ等があるようですが、市内商店街を中心として、道路上の駐停車による定時運行の阻害ということが積年の課題となっております。一例を挙げますと、本通り商店街には毎日約10系等のそれぞれ数往復のダイヤが乗り入れておりますが、バスのドライバーも乗客の皆さんもかなりのいらいらが募る路線と言われております。地元商店街の地盤沈下が言われている折、違法とはいえ商店利用客の車両のある意味での規制はそれぞれ意見のあるところですし、もとより警察権の及ぶ領域ですから、その対策をまつしかないという意見もあるわけです。しかし、例えばこうした現状打開のために行政が地元商店街や関係機関と一緒に協議を進め、まさに
一関の大町商店街で進めているような対策を講じていくという姿勢が必要なのではないかと思います。
一関の商店街では違法駐車防止条例制定に向けた第一歩というふうに位置づけているようでありますが、単に違法であれば警察へという対策ではなくて、安全で快適な買い物をどう保障していくのかという観点での市民運動的な取り組みを主眼として、最終的には財政の裏づけも含めて条例化をという取り組みを現在進めているようであります。 当市は、インターハイに向けて本格的準備作業が始まろうとしています。全国からの来訪者、その車両も含めて市内の交通体系の整備ということも視野に入ってきているこの時期、市民のみならず、整然とした道路環境をつくっていくという方向が望まれています。行政が種々の問題点を先取りし、その解決の展望を市民とともに導き出す、そうした意味でこの違法駐車問題は大きな象徴的課題だろうと思いますし、インターハイに向けた行政の姿勢を打ち出す意味でもインパクトを持つ課題だろうと思います。 そこで、条例制定に向けた検討を始めたらどうかと思いますが、その所見をお伺いしたいと思います。 また、こうした課題における県内自治体の取り組み状況をお示しいただきたいと思います。 また、当市にはバス交通にかかわる対策協議会が既に設置をされており、大変民主的な人選と相まって関係者から期待をされておったわけですが、実際は廃止路線についての協議だけにとどまり、昨年は１度も開催されていないようであります。隣の水沢市では、新聞報道にもあるとおり、まさしくバス交通にかかわる問題点の検討、提言といったようなことも取り上げ、その実を上げているというような例もございます。当市の協議会がバス交通のあらゆる側面やその運行にかかわる阻害要件等々も検討し、将来的には地域の公共交通計画といったビジョン策定にも関与する機関としての活用が求められているところですが、そうした委員会の改善の方途も含めて、以上申し上げたバス交通対策全般の今後の方針について市長の御所見をお伺いしたいと思います。 以上、大きく２点についてお伺いしたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 休憩いたします。 午前11時51分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時03分 再開
○議長（平野牧郎君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 久保孝喜議員の御質問にお答えいたします。 ３市町村が合併し、新市が誕生してから６年目になりましたが、この間、市内の農業団体、福祉団体、その他各種の団体が大同団結し、新たなスタートをしておるのが多いのであります。御質問のとおり、北上市に所在する北上商工会議所、和賀町商工会、江釣子商工会の３商工団体につきましては合併という状況には至っておりませんし、合併を前提とした協議も持たれたとは聞いていないのであります。しかしながら、３商工団体では、相互の連携をより一層緊密にするために平成３年６月に北上市商工団体連絡協議会を発足させ、情報交換や役職員の交流、広域的な事業の共同開催などを実施しております。商工会議所と商工会では適用法律が違うほか、指導的役割を兼ねた上部組織も別になっておるという現状の中で、市が合併についてこれを促進するということにはおのずから限界があると言わざるを得ないのであります。 なお、市町村合併後の商工団体の合併については、全国的な例を見ましても、長い年月を経過してもなお合併が実現していないという現状にあります。したがって、市といたしましては、商工団体の合併の機運を見ながら、その役割を果たしてまいりたいと考えております。 次に、バス路線の確保のための具体策についてお答えをいたします。 高齢者への福祉優待バス制度の導入の考えでありますが、市といたしましては、現在、福祉タクシー等の交付事業やふれあい移送サービス事業を実施して、寝たきり老人の65歳以上の方や重度身障者に対してタクシー料金の一部を助成しております。また、ボランティア活動として、交通機関を利用することが難しい虚弱老人等に社会生活に不便を来さないように利用者の希望する場所まで移送するサービスを実施しているところであります。70歳以上の老人全員に対してバス利用の回数券を交付するということにつきましては、今のところ考えていないのであります。 次に、路線運行にかかわる違法駐車、渋滞等の対策についてでありますが、この問題については、昨年12月にバス運行事業関係者等から要望があり、その状況については承知いたしております。その対策としては総合的な対策が必要でありますが、具体的には道路構造上の問題、駐車場の確保の問題、違法駐車の取り締まりの問題、そして交通モラルの啓発等の問題があります。特に違法駐車につきましては、交通渋滞となる市街地の中心部に多く見られることから警察の御努力をいただいているところでありますが、市といたしましても指導等を図っておるところであり、今後もそれを強化してまいりたいというふうに考えております。 また、開発計画と合わせた商店街駐車場の確保の推進を図るとともに、交通安全運動による意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 御質問の違法駐車防止条例の制定についてでありますが、当市の市街地につきましては、確かに路上駐車によるバスの定時運行の阻害になっていることもありますけれども、今は指導啓発に努力するとともに、実情を今後把握しながら関係機関と協議し、対処してまいりたいというふうに考えております。 次に、北上市バス交通対策協議会の運営に係る改善の検討についてでありますが、この協議会の設置目的はバス交通の円滑な推進と市民福祉の向上を図るものであり、バス路線の新設、変更及び休廃止、さらにはバス交通の総合対策を検討する委員会であります。バス交通対策の今後の方針については、高齢化社会への対応や地球環境保全、交通渋滞の解消等の課題に関し、将来的な公共交通のあり方について検討すべき時期に来ているものと存じております。今後、先進事例の調査等を行うとともに、バス交通対策協議会の意見を求めながらその運営のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（平野牧郎君） １番久保孝喜君。
◆１番（久保孝喜君） 御答弁をいただきました。 まず最初に、商工団体の合併の件についてお話をしたいと思いますが、御答弁にありましたとおり、よって立つ法律あるいは指導官庁の違いということはそのとおりに承っておりますし、それなりに難しさというのは重々承知の上で御質問をしたわけでありますけれども、しかし、私も質問の中でお話ししましたとおり、市内の商工業者の大変厳しい状況というのもこれまた一方でありますし、その開業者を含めて、商工政策と商工団体の活動というのはこれからますます一体的に進めていく必要があるだろうというふうにも思います。その意味で相互の連携、平成３年にはその連絡協議会なるものがつくられまして活動を進めておられるようですが、それを発展的に持っていくということが行政の側の立場としてもそういう姿勢があっていいのではないかというふうにも考えます。その意味で、商工団体の問題については、今後ともそういう商工行政との一体化という意味で、ぜひとも難しいけれども追求をしていただきたいというふうに要望いたしておきたいと思います。 それから、バス交通の問題についてであります。 高齢者福祉バスあるいはいろいろな言い方が各市町村でされているわけですけれども、いずれにしましても、かなりの数の自治体が今高齢者向けの回数券とか、あるいは無料パス方式、さまざまな形で進められているわけです。質問でも触れましたが、盛岡の試行では平成６年が２カ月、平成７年が４カ月のようですが、そのいずれも希望していただいた回数券の利用率というのはほぼ100％に近い形で利用されているという実態があるようであります。その利用目的なんかのアンケートも見ますと、まさに高齢化社会に向かう今の時代にあって、交通弱者の高齢者の方々がバスを利用する、バス利用がそのためにふえていくという、そういう流れに沿った形でこの事業が展開をされているということを考えますと、廃止の提案がなされたときにその廃止についてあれこれを言うということよりも、事前にバス利用を増進していくという施策が必要だろうと思います。その意味でも、ぜひこの高齢者福祉バス、そういう事業について具体的な検討を始めていただきたいというふうに思うわけですが、その辺もう少し突っ込んだ御回答をいただきたいなというふうに思うわけであります。 それから、違法駐車防止条例にかかわる問題であります。
一関の例はかなり北上の状況とはもちろん違ってございまして、さまざまな難しい条件もあるわけです。しかしながら、これからインターハイを迎えるに当たって、快適な道路環境をつくるという意味からも、インターハイに向けた取り組みの一つとして市が率先してこうした交通環境というものを整えていく必要があるというふうに思うわけでございまして、その意味での検討もぜひともお願いしたい。これまた要望をしておきたいというふうに思います。 それから、バス交通にかかわる３番目の問題でいえば、市のバス対策協議会の任務の中に、バス交通の総合対策ということが、今答弁にもありましたとおり挙げられております。これは、その意味で、今答弁ありましたとおり、本当に交通政策全般にわたって各界の参加をいただいているわけですから、その議論がこの委員会の中で行われるということが本当に大切なことだろうと思うわけです。その点で、この委員会を具体的に機能させるということが必要だろうと思うわけです。検討をいただくことを重ねてお願いをいたしますし、このことについて、ことしは具体的にどのように開催を持っていくのか、これを御質問をしたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 商工団体の統合でありますが、これは、私としても１つの市に３つの商工団体が並立しておる、しかも商工活動というものは何も境がないということから考えると、並立していることに問題があるんじゃないかというふうに思っておりますが、今の制度では合併しにくいという現実でもありますので、差し当たっては相互の連携を密にする、それから、将来望ましいあり方について話し合う、こういうことをやる必要があるというふうに思っております。 それから、高齢者福祉バスでありますが、これは福祉に対する考え方もありますけれども、これからの高齢化社会で、一定年齢に達した者は全部補助の対象にするということでは今後の福祉制度の維持は難しいというふうにも思われます。70歳以上でも元気な人もおるし、経済的にもゆとりのある人もあるわけでありますので、一律に補助する、バス券を交付する、こういうことが果たして望ましいものかどうかということは十分考える必要があるというふうに思っております。ただ、虚弱老人、それから障害者、こういう人たちに対してはできるだけ手厚い施策を考えてまいらなければならない。バス利用についても検討課題にしてまいりたいというふうに思います。 それから、交通環境、違法駐車の整理等につきましては、これは検討したいと思います。交通指導隊等の活動もしてもらっておるわけでありますが、これらにつきましては検討してまいりたいというふうに思います。 それから、バス対策協の運営でありますが、これにつきましては、やはり路線ごとの問題だけではなしに、今後の市全体の交通体系という面からも考える必要があると思いますので、差し当たって次の会あたりから問題提起をしたいというふうに考えております。
○議長（平野牧郎君） １番久保孝喜君の質問を終結いたします。 休憩します。 午後１時19分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時20分 再開
○議長（平野牧郎君） 再開いたします。 23番伊藤隆夫君。 （23番 伊藤隆夫君 登壇）
◆23番（伊藤隆夫君） ことしの春は雪解け以降余り好天に恵まれず、５月中旬までは平年より寒い日ばかり続き、農作物すべての生育がおくれたのであります。特にもアスパラの出荷のおくれ、リンゴの開花のおくれ、基幹作物水稲の生育のおくれなど、さまざまと心配されましたが、５月下旬の天候の持ち直しによりすべての農作物は青々と色づき、農作物本来の姿になっているように見えます。農業者も畦畔の草刈りに、田の除草にと精を出す姿にも活気が見られるのであります。額に汗して働くこと、体全体に汗がわき出ることを感じながら働き続けることが人間古来の姿であり、その姿ははたで見ていてもすがすがしいものであります。 あらゆる分野で汗して働く市民は、今日の北上市、そして将来の北上をつくり上げる人たちであります。一日じゅう汗して働く市民の体は渇きます。渇き切った体には潤いが必要であります。心の渇きには優しさを、肉体の渇きには日本有数とまでも言われております市の上水道の水が必要であります。もう一つあってよいものに、一日の疲れを吹き飛ばしてくれる一家団らんの夕食時にシュワッとのどを通り越していく１杯のビールがあります。体に汗して働く市民の心を知ってか知らずか定かではありませんが、市では農林水産省補助、高付加価値型農業等育成事業を導入して北上に地ビール会社設立を計画し、12月議会で民間主体の第三セクターに対して600万円の出資をすべく予算計上をしたのであります。 地ビール事業基本計画によれば、この事業の考え方として、地域が一体となって地元のホップ、麦、水を活用し、北上らしい素朴で温かみのある独自の味わいの地ビールをつくり、地域の産業、経済の振興に資するとあり、これにのっとって建設場所を検討した結果、旧岩沢小学校跡地を選定したのであります。その第１の理由は、ビールの命とまでも言われる水が、調査の結果他に類を見ないほどよいと折り紙をつけられたこと、過疎化する地域にストップをかけ、地域の活性化が図られることなどが挙げられるとの説明を全員協議会で受けたのであります。地ビール工場がやってくるということで、岩沢周辺の人々には民間企業と協力して温泉の開発、石羽根ダムの利用、国指定伊沢家文化財の活用などとさまざまと検討中であると聞いております。ところが、私の調査によれば、岩沢地区建設はやめて、別の場所への建設を検討中とのことであります。この建設変更が本当だとするならば、旧岩沢小学校跡地を市はどのように活用しようと本音で考えておるかを伺うものであります。 岩沢地区住民は、公共施設すべてを失い、ただ１つ期待したビール話も泡のごとく消え去るとすれば、地域住民に対しての市の裏切りは重大であります。なぜなら、このビール工場建設は地元よりの要望ではなく、行政が地区に持ち込んだ話であります。建設場所変更については県の指導と承っておりますが、１億円の補助をいただきたいがために県のひもつき、国のひもつき予算に手を出し、県が東につくれと言えば東につくり、国が南を向けと言えば南を向くような、国、県にリモートコントロールされるような北上市であってはいけません。北上市を築き上げていくのは我々北上市民であって、そのリーダーシップは市長なのであります。国が何を言おうと、県が何と言おうと北上市には市なりの確固たる目的、計画があるのであって、市長はこの件について、市の状況を県に対してどのように説明したかを伺うものであります。 全員協議会の説明では、平成９年５月、地ビール販売開始するとしておりますが、営業開始まで１年を切ったわけであります。営業開始までの工事工程と現在までの進捗状況を伺うものであります。 資本金2,000万円のうち、市600万円、農協、農業法人400万円、一般出資者1,000万円の計画であり、この目標どおり全部出資がなされておるかも伺うものであります。当初の地ビール事業基本計画より大分横道にそれてきました現在、出資金600万円の返還を求めるべきと思うが、その考えはないかも伺うものであります。 そもそも当局は、この地ビール事業に対して本腰を入れて推進しようとしておるのか、非常に疑問に感じます。１億円の補助を出そうとする県の担当は畑作振興課であり、ビールのもとになるホップや麦の生産に対する性質の補助金と思われるのに、受ける側の北上市は観光物産課の担当であります。北上地ビール会社設立の目的は、農業振興なのか、商業振興なのか、観光開発なのか、また、過疎対策なのか、いま一つ目標がはっきり見えません。なぜ観光物産課が担当しておるかを伺うものであります。 ビールには泡がつきものでありますが、余り泡が多過ぎても味は落ちます。県、国の補助金欲しさに泡を食わないように、冷静な判断のもと当局は行動するべきであるし、さまざまと要望がある市民に対しても、用件と場合によっては自信を持ってノーと言える指導があってもよいと思うのであります。８万8,000の市民の要望にイエス、ノーはっきり言える市長を初め職員でなければなりません。そのためには市民よりも何倍もの見聞が必要であります。寝食を惜しみなく見聞を広げるよう念願しつつ、私の質問を終わります。
○議長（平野牧郎君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 伊藤隆夫議員の御質問にお答えいたします。 地ビール会社設立の経過でありますが、会社の設立総会が去る３月25日に開かれ、４月１日付で登記がなされて、出資者19名、資本金1,800万円から成るきたかみビール株式会社が発足したところであります。御承知のように、この会社は農林水産省所管の国庫補助事業を導入しての地ビールづくりを予定しておりますことから、会社では醸造所等の建設場所を岩沢とする事業実施計画書を作成し、県との協議に入ったのでありますが、その結果、集客力の弱い場所での経営には国内外の例からしても不安があり、国庫補助金を交付する立場としてリスクの大きい経営方式は認めがたいというのが国の意向であるので、建設場所を見直すようにとの指導を受けたのであります。こうした指導を受けて、会社ではどう対応すべきかの協議を重ねたのでありますが、最終的には建設場所を市街地周辺に変更することに決定したのであります。確かに岩沢地区の住民の期待は大きいものがありましたが、会社が事業の成否にかかわる問題として真剣に検討した上での決定であり、やむを得ないものがあるというふうに思っております。 なお、岩沢地区の活性化は行政としても重要な課題でありますので、旧岩沢小学校跡地につきましても地域の振興につながる形での利用の検討をしており、できるだけ早く具体案をまとめたいと考えております。 地ビール会社の今後のスケジュールでありますが、現在、新たな醸造所等の建設候補地を含めて国、県との協議に入っているところであり、事業承認の内諾を得た段階で醸造の内免許申請を行い、内免許が得られ次第建設工事に着手となりますが、現時点では着工の時期は９月、開業は来年６月ごろとの見通しとなっております。 出資の状況についてでありますが、出資予定者のうち、総会の議決を必要とする北上市農協と和賀中央農協は総会の時期の関係から会社発足時には出資しておりませんが、北上市農協は総会の議決を得ており、出資できる状況になっております。和賀中央農協は７月に総会が予定されていると聞いております。 地ビールに係る担当部署のことでありますが、地ビールづくりは特産品の開発の分野に属するとの観点から、観光物産課に当初から所管させてきたところでありますが、国庫補助事業導入の関係事務は農業振興課でありますので、両課が連携して対応するということにいたしております。いずれにしても市の特産品の開発でありますので、成功させたいというふうに念願しております。 以上であります。
○議長（平野牧郎君） 23番伊藤隆夫君。
◆23番（伊藤隆夫君） さまざまな指導で岩沢旧小学校跡地から市街地に来ると、こういうことでございます。集客数が岩沢では少ないという、国の判断か県の判断かわかりませんが、市としましては、山の中と言っては失礼ですが、市街地じゃない、町中から離れているから観客が少ないというのはうそであろうと。スキー場なんていうのは町の中にあるわけではございませんし、ゴルフ場だって町から離れている。そういうところに北上市独特のものをつくらなくちゃならないのだという、北上市を実際、全体をどう持っていくかという行政の本当のシナリオができてないから、ああ、そうかと、こうなると思うんです。幾ら国の、東京のど真ん中とか盛岡の県庁の中にいる職員が北上市のことを目をつぶってもわかるはずはないわけで、我々は我々の方が一番わかるわけですから、そのようなことを私は担当課なり市長なりが絶対北上はこうなのだということを、今後何事があっても北上市の方針はこうなのだということを県、中央に訴えていかなくてはならないと思うわけです。私は町中につくるということに対しては反対でございますから、もう一度この辺をなぜ町中なのだか、何とかなく目的がない、県がそう言ったからそうだと、そうでなければ補助がとれないのだというような話でございますから、それは私は納得できない、こう思います。 それから、和賀中央さんが７月の総会、もちろん総会にかけなけば100万円といえども出資、部外出資ですから出せないわけでございますが、過去に市長は、３農協合併のときに大変苦い経験をしていると思うんです。ビールですから苦くなければだめなんですが、もう一回何となく市長がまた苦い経験をするんじゃないのかなと。お金というものはつかんでみなければ自分のものじゃございませんから、７月過ぎて、まあ、来月なんですが、やっぱりだめだと、こうなった場合、恐らく私は何となく、今度こそはいいかなと市長は思っていると思うんですが、私はもう一回苦い経験をするんじゃないかと思うんですが、この辺をどう考えているか。絶対自信があるということですか、その辺もお答え願いたいと思います。 それから、岩沢小学校跡地を今後検討するといいますが、やはり市長もしくは担当部では腹構えがなければならないと思うんです。この地ビールが本当に町中に持っていくということになったときは困ったなと、どうしようと、こうならなくちゃならないと思うんです。岩沢は人口が少ないからどうでもいいと、こんなことではだめなわけですよ。ですから、もう恐らく腹の底にはこうしたいというのがあると思うんです。その辺を、例えば全然180度転換するわけではないだろうから、ひとつその辺もお教え願わなければ岩沢の方々だって寝ても寝られないと思うんです。私、何も親戚があるわけじゃございませんが、私は常に市民は平等でなくちゃならないと、こう思ってますから、あえて発言をしているわけですからお答え願いたいと、こう思います。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） この地ビールの計画が北上市内の小売店を中心として検討が始められた当初、岩沢の水が非常にすぐれておる、いい水だということで現地を案内して検討してもらった経緯があります。しかし、その後、国の補助という新しい事態になりまして、いろいろ検討がなされたという経緯がありますが、企業でありますから、基本的には企業自体の、行政ではなくて企業自体がこういう基本事項を判断すべきである。どこに醸造所をつくるか、あるいはどういう方法、方式でやるかという企業の根幹にかかわることは経営する商に当たる者の責任と判断で行うべきであると、それをサポートするのが行政であると、こういうことから、企業自体の検討結果を注目してきたのであります。しかし、その後、国の補助との関連で国の指導等もありまして、その指導を受けた企業内部での検討結果が市街地周辺と、こういうことになったのでありますから、それを行政が方向を曲げるということにはできないというふうに思っております。 それから、和賀中央農協の７月の総会でありますが、これは、ホップの栽培等の関連もありますので、十分総会で理解が得られるのではないかというふうに期待をいたしております。いずれにしても、農業団体等のシェアは一定シェアを確保するということになっております。 それから、岩沢小の跡地でありますが、これは閉校になったときから何とか跡地の利用を地域の振興につながるように考えたいということで検討してきた経緯がありますが、地ビールの問題もその一環でありましたけれども、これが別の方向に行きましたので、それにかわる振興策について目下検討を進めております。この検討内容につきましては、いろいろ関連する相手方等がありますので、きょうは具体的な説明まで申し上げ得ませんけれども、できるだけ早く結論を出して地域の方々と相談をいたしたいというふうに思っております。
○議長（平野牧郎君） 23番伊藤隆夫君。
◆23番（伊藤隆夫君） 今、場所について、企業経営者の方にお任せといいますか、企業経営者がここだとなれば行政としては、いや、あっちとは言えないと、こういうような内容のことでございます。では、市長は、出資というものはいかほどに、出資は随分あちこちにやっているわけですが、その出資金のあり方というものをどのように考えておるわけですか。私は、地ビールをやりたいという小売業者、多分酒屋さんの集まりだと思いますが、そういう話が出たときに600万円、大変金がかかりますよ、何とかしてやってくれませんかというときに、では600万円、１回の補助は出しましょうやというのだったら話はわかるような気がしますが、600万円出資をしていて、そしてやり方はあとは向こうなんだと。この辺、私は市民の税金を出しておきながら、どうも解せない答弁だと思うんです。やっぱり出資をした限りは経営にも参画して、いや、こうだということもなければならない。第三セクター、第三セクターというどこから出てきたかわからない、中央が出した言葉でしょうが、そうやってわやわやとやって必ず第三セクターが成功したなんてめったにない。最後には行政が何とかしてくれるだろうというのにすがりつくわけですから、だから幾ら第三セクターでも何億と借金をしているところだってある。だけれどもまだ倒産してないというのは、市がバックにいるというからメーンバンクだって何とかしてくれているわけですから、私は出資というものが今後たくさんこういうことが出てくると思いますが、市長は出資のあり方というものをどのように位置づけてお金を出しているのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 出資につきましては、１つは、北上市の振興のために必要と判断されるものでなければならないし、さらに、国等の補助の際に、市の出資を義務づけておるというものもございます。そういうことで出資をするわけでありますが、出資者としての意見は当然主張するということになりますが、今度の場合のように、株主の構成からいいまして市の出資は過半数にはなりませんし、全体の経営の商に当たる人たちの意見が別の方向に決まったという場合にそれを曲げると。曲げることによって市が経営の責任を負うというようなことには、これはむしろ避けなければならないというふうに思っております。いずれ企業ですので、企業的な感覚でやってもらう。経営がどうこうだからすぐ行政の責任だということのないように、自主的に頑張ってもらいたいと、こういうふうに思っております。
○議長（平野牧郎君） 23番伊藤隆夫君の質問を終結いたします。
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○議長（平野牧郎君） 15番及川洋一君。 （15番 及川洋一君 登壇）
◆15番（及川洋一君） 私は、３つの項目について御質問を申し上げます。 まず、十字路商店街の再開発事業についてお尋ねをいたします。 実はこの質問を通告しました後に、正式には６月４日でありましたけれども、市政調査会の商業活性化専門委員会が開かれまして、この再開発事業の状況についての勉強会がございました。私もこの委員会に所属しておりましてその勉強会に出席しておりましたので、これから質問することはそのときとダブっているところもございますが、確認の意味もありますし、また、詳細にお聞きしたいところもございますので、割愛をしないで質問してまいりますので、どうか御答弁の方をよろしくお願い申し上げます。 十字路商店街を活性化し、にぎやかな町並みにしようということで市街地再開発事業に取り組んでいるわけですが、大変大きな事業でありますだけに、多くの市民が高い関心を寄せているところであります。しかし、関心が高い割にはその進みぐあいがどうなっているのか、一般の住民にはなかなか伝わってこない。あげくの果てには勝手な憶測や推測が飛び交わされている状況であります。この事業は平成５年に取り組み始めましてからこれまで３年間、関係者の鋭意努力によって、まずは着実に進んできたものと私は受けとめておりますが、しかしここにきてややその進みぐあいがスローダウンしているのではないかと少し心配しているところであります。いずれにいたしましても、当市の将来性あるいは躍進ぶりというものに注目をして外部からどんどんどんどん商業活動に進出をしてきているという現状を見るにつけ、その販売力あるいは購買力というものがまだまだあるという証拠でもありますから、いろいろな難題はあるでしょうが、予定どおり事業が進みますことを念願するものであります。そしてまた、この事業の完成が市全体の活性化にもつながって、北上市の顔としてその役割を十二分に発揮してくれるものと確信するものであります。 さて、具体的な質問に入りますが、この再開発事業は、準備組合というものを設立して組合施行という形で進めているわけでありますが、一方で商店街独自で基盤整備の計画を立てて進めているようであります。この内容を見ますと、再開発事業では手が入らない地域、いわゆる一回り大きくしたような十字路商店街全体の地域を対象として町並みや店舗の形に独自性を持たせながら北欧風の雰囲気を取り入れるなど、大変ユニークなものになっております。このような積極的な取り組み姿勢は、私は大変高く評価できると思います。 そこで、この両者の事業の整合性はどうなっているのか。私は、どうせならば共通のねらいを持ちながら並行して進めていって同じ時期に完成をさせるということがより一層大きい効果を生み出すような気がするのでありますが、市長はいかがお考えなのか御所見をお伺いいたします。 次に、この再開発事業に賛同できないという権利者、５人とも７人とも聞いているわけでありますが、そういう方々が現段階では果たして何人になっているのか。既に去年の10月ごろには権利変換の素案ができて個々の権利者との間に具体的な説明に入っているはずでありますから、この数も相当狭められてきているものと思います。この際お示しいただきたいと思います。 次に、注目の川徳の出店状況についてであります。本通り側のビルに核テナントとして川徳が内定したのは昨年の７月でありましたから、あれからちょうど１年がたっているのにまだ正式な合意に至っていないというのはやはりどうしても解せないことであります。この際、これまでの折衝の経過とその結果、そして、どの程度の段階まで進んでいるのかお伺いをいたしたいと思います。 次に、肝心の都市計画決定についてですが、この先いつごろの時期になるでしょうか。予定ですと平成７年度末までには行って本組合設立を目指したいとしていたはずでありましたが、大分おくれているように見受けられるのであります。その原因は何なのか。市長が再三言っておりますように、全員の合意を取りつけるという、そのことに手間どっているためなのか、それともそのほかに原因があるのか、その決定の予想時期とあわせてこの理由もお答えいただきたいと思います。そして、この決定によって多分本組合設立ということになるでしょうが、その見通しなどもあわせて教えていただきたいと思います。 次に、この項最後の質問ですが、諏訪町側の開発ビルの核テナントの見通しはついたのか。また、このビルには公共的な施設を入れるということが当初からの計画であるわけですが、どんなものを市としては考えているのか、そして、そのことを準備組合側とどのような話し合いをしてきたのか明らかにしていただきたいと思います。 次に、比較的重度の障害者の自立支援についてお伺いをいたします。 １点目の質問は、自立生活センター並びにグループホームという制度を取り入れる考えはないかということであります。当市の障害者や高齢者に配慮したまちづくりはよその市町村に比べて決して劣るものではなく、むしろまさっていると言ってもいいと思います。特にも平成５年から３カ年計画で進めてきました住みよい福祉のまちづくり事業というものによって公共施設の自動ドア化やスロープ化あるいは道路の段差解消、トイレの改造や新設など、かなりの面において弱者に優しい生活環境が整ってきたように思います。こうした社会的弱者と呼ばれる方々が移動して歩くためのその環境を整備するということは、社会参加と自立を目指すための基礎的な条件でもありますから、今後も引き続き強力に取り組んでほしいものだと念願しております。 さて、その障害者たちは、こうした環境整備を喜ぶ一方で、自分たちの本当に望む社会はまだまだ遠いと言っております。それは、だれでもが自立できる体制には整っていないからだそうであります。親や家族からの同情や保護された生活から脱皮してみたい、あるいは施設という団体の中での暮らしの中から早く卒業して自立した暮らしをしてみたい、いつかは自分の考えや意思で、自分で選択できるような人生を送ってみたい、そういうことができるような社会になるにはまだまだ遠いと言っているのであります。また、お世話をしている親や家族も、世話ができるうちは頑張るけれども、できない状態になった場合のことを思うととても不安である、何とか１人でも生きていけるような支援体制ができないものだろうかと訴えている状況であります。 そこで、こうした要望にこたえるような形で、今、全国的に自立生活センターとかグループホームという制度を取り入れている自治体が大変多くなっております。自立生活センターという言葉は一般には余り聞きなれない言葉ですが、障害を持つ人たちの間では大変な注目を浴びております。間違いなく今後の障害者問題を考えるキーワードの一つになるだろうとさえ言われているほどであります。これは、障害者の自立では先進国と言われるアメリカで20年ほど前に誕生したものですが、簡単に言いますと、障害者も１人の人間として一般社会の中で自立した生活ができるように、そんな世の中をつくろうと、障害者自身が先に立って社会のシステムを変えたり、個人の考えや生き方を直していこうという活動組織であります。アメリカでは、この運動によってリハビリテーション法という法律をつくったり、あるいは障害者が利用できないようなものはつくってはならないという大変厳しい内容を盛り込んだ障害を持つアメリカ人法という法律をつくったり、そうした数々の原動力にもなっていると言われております。日本では、10年ぐらいおくれまして静岡や京都、そして東京の八王子などで一斉に産声を上げましてから、今では30カ所以上もできたそうであります。また、グループホームは、自立を目指す障害者たちが集まって共同で生活をしながら、自立するための訓練とともにいろいろな福祉活動を行うというものであります。 これらの２つで注目されることは、どちらも障害者自身が運営の主役であるということであります。行政も親の会もその支援やバックアップは強力に行っているのですが、行動隊はすべて障害者自身が主体的に行っているのであります。障害者福祉の理想の姿は完全社会参加と自立更生だとすれば、この制度こそその理想に近づくためのすばらしい方法の一つではないでしょうか。これは国の補助対象事業にもなっているそうでありますから、この制度、方法をぜひ当市でも取り入れるべきだと思うのですが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ２点目の質問は、当市独自の障害者福祉の基本計画というものを策定することになっておりましたが、それはいつごろになるのかということであります。このことにつきましては、以前にも一般質問で取り上げられておりますので、詳細なことについては省くことにいたしまして、その見通しについて単刀直入にお伺いをいたしたいと思います。 次は、ごみの不法投棄対策についてお尋ねをいたします。 この問題に関しましては、これまで三浦悟郎議員や八重樫眞純議員などによって再三取り上げられてきておりますので、その必要性とか、あるいは他市の例などはもう百も承知だと思いますのでここでは省きたいと思いますが、要は、この不法投棄が全く減っていないという現状から、一日も早く市としての防止条例を制定するべきではないかということであります。行政機関を初め、いろいろな関係者がこの不法投棄の解決のためにいろいろと努力をしているようでありますが、ますますふえていくような、そんな傾向にさえ見えるのであります。ごみが投げ捨てられるという場所は、これまで決まって川の堤防とか公園の端っことか、あるいは山林の中といった人目につかないところが常識のように言われてきましたが、最近では人通りの多い市街地にも進出してきて、空き地とか裏通りなどに目をやりますと必ずと言っていいほど空き缶や空き瓶などが散乱しております。また、道路沿いの田んぼでは、農作業を始める前にまずごみ拾いをしなければならないという怒りをよく耳にいたします。投げ方も後ろめたさどころか、一向に人の目を気にするでもなく、学校帰りに歩きながらジュースを飲んでいる子供たちは、飲み終わるとそのままその場でぽいっと空き缶を投げ捨てたり、あるいは高級乗用車の窓から灰皿を出して、たまっていたたばこの吸い殻を路上にほうり投げている光景などに出会いますと、余りにも堂々として、もう唖然としてしまいます。中には御丁寧に市の指定しているごみ袋にいっぱい詰めて民家の駐車場などに捨てていく者さえいます。こうした人目のつくところに投げて、だれかに処分をしてもらおうという魂胆なのでしょうか。こうしたモラルの低下といったらいいのか、それとも公衆道徳の欠如といったらいいのか、豊かさの中でしっかりと培われてきた心の貧しさが今至るところではびこってきているようで、全く残念でなりません。教育的な指導や啓発などによって自覚を促し、意識改革を期待するということももちろん今後も続けなければなりませんが、残念ながらそのことだけでは効果が期待できない今の段階に来ているのではないかと思われるのであります。 市長は、昨年の９月議会に、北上市単独の条例を制定する考えがあるということを申されました。私もその時期が来ているのだと思います。一日も早くぽい捨て禁止条例なり環境美化条例といったようなものを制定する必要が迫ってきている、そう思います。市長はその後、どのような前向きの検討を加えてきたのか、そして、その制定の時期はいつごろになるのか、この際お示しをいただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（平野牧郎君） 休憩いたします。 午後２時03分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時19分 再開
○議長（平野牧郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 及川洋一議員の御質問にお答えいたします。 当市の商業活性化対策はまちづくりという観点から広く整備を進めようとするもので、市街地再開発事業だけで完結するとは考えていないのであります。商業活性化は、さきにまとめました特定商業集積整備基本計画構想をベースに、個々の商業者や商店街振興組合、市街地再開発組合、行政等がお互いに役割分担して整備することにしており、事業の整合性が保たれるものと理解しております。しかし、事業の推進に当たっては商業者のまちづくりへの機運の高まりが前提であり、現在、十字路商店街振興組合連合会が中心となり、市が作成した特定商業集積整備事業実施計画をもとに実現のための検討が進められているところであります。 次に、再開発事業への未賛同者についてでありますが、再開発準備組合に未加入の権利者の中でも既に実施した土地や家屋などの権利調査に協力された権利者もありますので、その人数について特定することは避けたいと思いますが、いずれにしても今後全員の同意が得られるように努力してまいりたいと思っております。 次に、核店舗として出店表明をした川徳との折衝経過でありますが、川徳では、出店表明から約半年をかけて出店に係る基本プランを作成いたしました。これを受けて準備組合との調整が行われ、基本設計を行い、以降、準備組合では川徳との基本協定を締結するための前提となります賃貸面積や賃貸料等の出店条件を取りまとめ、調整中であります。 都市計画決定につきましては、施設の基本設計の見直しに伴いおくれておりますが、発生する交通量の処理計画や用途の変更などの手続もあり、権利者の合意形成とあわせながら取り組んでいきたいと思っております。 なお、本組合の設立には都市計画決定から数カ月を要するものと思われます。 次に、諏訪町地区の市街地再開発事業についてでありますが、諏訪町に建設いたします施設のテーマはスポーツ、健康、娯楽であり、複数のテナントによって構成されることから、現在、誘致に全力を挙げております。公共的施設については、できるだけ施設のテーマに沿ったものとして検討したいと考えております。 次に、障害者の自立支援についてお答えいたします。 身体障害者の自立更生の援助につきましては、必要な支援を行い、生活の安定を目的とする身体障害者福祉法に基づいて身障者の更生助長を推進しているところであります。障害者が地域社会で可能な限り自立して日常生活を営めるように、市としましても在宅身障者に対し通所の方法により創作活動や社会適応訓練等の各種のサービスを提供し、社会参加への意欲の向上を図る身障者等デイサービス事業と精神薄弱者を対象としたグループホーム事業を社会福祉法人等に委託して実施してきております。今後、さらに御提言いただきました自立生活センター等の身体障害者自立支援事業についても利用者の把握等を行いながら検討してまいりたいと考えております。 次に、障害者福祉基本計画の策定についてでありますが、平成７年７月に国から障害者基本計画策定の指針が示され、それを受けて、本年度から県の指導のもとに北上市のすべての障害者が将来に向けて健全な日常生活が営めるように、総合的かつ長期的見地から障害者の代表者の意見もいただきながら基本計画の策定に着手してまいりたいと考えております。 次に、ごみの不法投棄対策についてお答えいたします。 不法投棄については、御承知のとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、道路法等、特定の目的を持って制定された法律によってごみなどの廃棄物の投棄を禁じられており、それにはすべて罰則規定が設けられております。しかしながら、これら法律に基づく罰則の適用は大量かつ悪質なもの以外は摘発されず、不法投棄を行った者が不明であるために依然として不法投棄されているのが現状であります。市といたしましては、これまで不法投棄されるおそれのある場所に立て看板を設置するとともに、広報による啓発をしてまいりました。不法投棄された場所については職員が調査を行い、物的証拠があれは撤去するなどの現状回復措置の指導に努めてきたところであります。 御質問のぽい捨て禁止条例についてでありますが、この条例の制定につきましては、御指摘のとおり、空き缶、たばこの吸い殻等が平気でぽい捨てされている現状から、ぽい捨て行為を行う者に対し社会的道徳上の自覚を求めるとともに、市民意識の醸成を図る考えから制定を検討してきたところであります。しかしながら、条例の実効性を上げるためにはまだ課題があり、今後、近く設置することになっている廃棄物対策審議会にも審議をしていただき、制定の検討をしてまいりたいと考えております。 なお、ぽい捨てについては、県でも本年度から廃棄物対策行政の重点項目に加え、積極的な啓発運動を展開することとしておりますので、当市といたしましてもこの運動を積極的に推進するとともに、インターハイの市民運動とあわせて、ごみのない清潔なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（平野牧郎君） 15番及川洋一君。
◆15番（及川洋一君） 御答弁をいただいたわけでありますが、十字路商店街の再開発事業について何点か再質問をしたいと思います。 私、先ほども申し上げましたように、どうもこの事業の進捗状況が大変おくれているような感じがするわけであります。今、市長の答弁にありましたように、商店街サイドの自主性を尊重するということでありますけれども、私は、行政がもう少し積極的になる部分があってもいいんではないかなと思っているわけであります。例えば、先ほどの都市計画決定のおくれの一つの原因に交通量の問題があると言われましたけれども、この問題を解決するためにも、やっぱり行政がもっと積極的に出るべきだ。例えば道路の問題は、いわゆるその商店街の再開発事業にも入るわけでありますけれども、そのほかにも道路行政の問題でもあろう、都市計画の問題でもあろうと思うわけであります。ですから、そういう観点からももう少し積極的に出られないものかと思うわけであります。そのことについての御見解を伺いたいと思います。 それから、再開発ビルは難点化しているようでありますけれども、当初の計画と、それから川徳が独自につくった計画とどの程度の差があるのか、その辺を教えていただきたいと思います。 それから、この再開発ビルに公共施設を入れるということが当初の計画であるわけであります。せっかくこのビルで市の方でお使いくださいというワンフロアあるいはそれ以上確保しているわけであります。ですから、私は今、市が抱えているいろいろな施設整備というのがあると思うんです。ですから、むしろ積極的にこういうものを入れてほしいというような、そういう意気込みがあってもいいんではないかと思うわけであります。その辺の見解もひとつお伺いしたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 商店街の振興について、例えば交通量の調査等についてでありますが、これは、再開発ビルの規模等も要素として入れての交通量の調査ということになりますので、これから調査が行われると、こういうことになっております。いずれ都市計画上も基本的なことでありますので、十分調査をしなければならないと思っております。 それから、再開発ビルの中に公共施設ということでありまして、これについては、公共施設もしょせんは負担をして確保すると、こういうことになるものでありますからおのずから限界がありますけれども、いずれ商店街の振興に役立つような、しかも行政上も必要な施設をここに設けるということを考えてまいりたいというふうに思っております。 ほかのいろいろなプロジェクトに比較して、確かに御指摘のようにかなり時間がかかりますけれども、それだけ商店街の再開発等の事業というのは非常に困難を伴う、これはどこの都市でも同様な苦労をしておるわけでありますので、これを何とか乗り越えて実現に向けて努力してまいりたいというふうに思います。 その他の答弁につきましては担当部長に答弁をさせます。
○議長（平野牧郎君） 商工部長。
◎商工部長（斉藤八郎君） ただいま市長から答弁した以外の部分について答弁を申し上げますが、川徳と準備組合との調整がどれほど進んでいるかというお尋ねでございますが、現在の段階では、最初に条件を提示してから、その後どれだけの面積あるいは賃貸価格これこれだという具体的な詰めまで入っていないのが現状でありまして、その辺の詰めについてはこれからということになります。
○議長（平野牧郎君） 15番及川洋一君。
◆15番（及川洋一君） その川徳の問題ですが、あそこはいわゆる百貨店なわけでありますけれども、何か情報によりますと、この間もその話題が出たんですけれども、百貨店ではなくて規模を大変縮小する、七十貨店とか八十貨店にするというような意向もあるようですが、その辺の具体的なことまで話し合いが始まっているわけですか。 それから、公共施設もそうでしょうが、交通渋滞の緩和策もそうでしょうが、余りこの事業が長引きますと賛成している人も反対になってくるという心配があるわけであります。ですから、もっと行政がリーダーシップをとることができないものでしょうか。この辺の見解も聞きたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 商工部長。
◎商工部長（斉藤八郎君） 市長から答弁もあったわけでありますが、いずれ川徳との関係につきましては、面積の関係、それから金の関係、同じ繰り返しになりますけれども、その辺がまだ決まってない。川徳としては、いずれ百貨店方式で進出するという形態は変わってはおりません。 それから、行政がどこまでかかわっていくかということでありますが、これにつきましては、準備組合に御存じのとおりうちの職員も行っておりまして、組合と、それから組合に行っている職員、絶えず連絡をしながら、市でも積極的に協力をしながら進めているところでありますけれども、最終的な問題、いわゆる詰めの問題としてビルの規模の問題あるいはホテル部分のテナントの問題、それから先ほど市長からも答弁しておりますが、ビルをつくることによっての交通の流れ、交通量の発生、いろいろ問題がたくさんあるわけでありまして、それらのハードルを越えるための市の協力もやっているところでありますが、いずれこれは組合にも積極的に動いていただいて、３者一体になって頑張っていかなければなかなか難しいのだというふうに考えておるところでございます。
○議長（平野牧郎君） 15番及川洋一君の質問を終結いたします。
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○議長（平野牧郎君） 14番小松久孝君。 （14番 小松久孝君 登壇）
◆14番（小松久孝君） さきに通告いたしておりました３点について順次御質問を申し上げます。 最初に、地域活性化の方策についてお伺いいたします。 このことにつきましては、さまざまな角度から何度か一般質問でも取り上げられてきているところでありますが、今まさに国、県を初めとして、地方の時代、そして地域の活性化が重要であると叫ばれている昨今であります。市長は、さきの３月定例会における所信表明の中で、新北上市誕生以来５年が経過し、この間、将来の市勢発展につながる重要なプロジェクトが相次いで実施されるなど、当市は着実に発展を続け、全国的にも成長著しい都市として高い評価を受けるに至ったとしております。一方、新市発足後、第２段階を迎えた本年度は、特にも市民生活に身近なかかわりを持つ生活道路や排水など、生活関連事業に重点的に配慮し、きめ細かく対処してまいるとのことであります。このことにつきましては、今後もっと市民生活の足元に目を向けようということから大変歓迎すべきことだと言えますが、私は、もう少し幅広い見地から、当市としての活力ある地域づくりの方策について、市長は基本的にどのような考えで今後取り組もうとされているのかお伺いいたします。 平成６年６月議会における市長答弁によりますと、住民の自発的な活動にきっかけを与え、支援することが行政の役割であり、地域づくりの支援施策を充実してまいりたいとのことでしたが、その後、どのように取り組まれてきているのか、あわせてお伺いいたします。 なお、地域づくりを推進するに当たってでありますが、３市町村合併により市内には現在120を超える行政区があり、しかもその中身を見ますと、世帯数だけをとらえても最大でおよそ1,400世帯から最小で20世帯くらいまで、かなりのばらつきがある状況でありまして、行政区単位を中心とした地域づくりの推進のみではかなり無理があるのではないかと考えます。 例えば社会教育の分野においては、地区公民館活動などで行政区を超えた事業に取り組んでいる部分もあるわけでありますが、私は、行政全般においても行政区の垣根を低くして、せめて地区公民館単位を１つのエリアとした地域づくりにもっと重点を置いた取り組みを推進していく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。そうすることにより、行政サイドといたしましても、ある程度地形や風土、生活慣習などが共通するエリアを１つの単位としてとらえ、地域性に富んだ行政とより均衡のとれた行政の展開を図れると思いますし、さらには一行政区だけではなし得なかった自主的な地域づくりの推進が可能になるのではないかと考えます。もちろん現在の行政区については、そのエリア内で今までどおり機能ができることだと思われますし、むしろある意味ではエリア内の行政区同士ということから新たな連帯意識や結束も生まれてくるような気がいたします。生き生きとした活力ある地域づくりを推進するに当たって、市長の御所見をお伺いいたします。 さらに、関連をいたしまして、コミュニティー計画推進の経過と今後の対応についてお伺いをいたします。 このことにつきましては平成５年12月議会でも取り上げられてきましたが、市長はその際の答弁で、旧和賀町のコミュニティーシステムについて、これは継承するものであり、できるならば全市的にこのシステムをとれるかどうか検討していきたいとしてきました。なお、和賀町地区については平成８年度から３カ年計画を策定すべく各自治会に提出をお願いしてきているとのことですが、支所の廃止など機構の改革に伴い、コミュニティー計画の推進はどのような位置づけで今後対応しようとしているのかお伺いいたします。 市長は、市勢発展のための地域づくりの原点はコミュニティー活動にあるとも言われておりますが、全く同感であります。他の自治体では、住民が主体となって取り組む独自の地域事業について助成をするなど、自主性を尊重したさまざまな地域おこしが試みられていると聞きます。コミュニティー計画を市内全域を対象にした取り組みとする中で、住民の自治意識の高揚を図るとともに、コミュニティー活動を基本とした北上市独自の地域づくり推進のため、具体的な取り組み体制を整備するなど、積極的に推し進めるべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、行政改革の推進についてお伺いいたします。 平成５年１月に庁議決定されました北上市行政改革大綱によりますと、行政改革の必要性について、21世紀を展望した活力ある地域社会の実現及び市民福祉の一層の推進を図るため、行政の責任領域、既存の制度、組織など行政全般を見直し、より効率的な行政の運営に努め、新しい時代に即応できるような体制づくりを行っていく必要があるとし、行政改革は一過性の改革ではなく、毎年、毎年の改善の積み重ねが大事であるとの考えに立って常時継続して推進するとしております。なお、さきの所信表明でも市長は、行政運営に当たっては今後とも厳しい行財政環境が続くと予想されるので、絶えず財政運営の健全化に努め、プロジェクトチームを設置するなど、行政改革を着実に推進したいとしてきました。 そこでお伺いいたしますが、平成５年庁議決定の行政改革大綱の基本方針に沿って現在まで計画どおり進んできているととらえてよいのか、そしてまた、どう評価されているのか、およその目標年次はどのように位置づけられているのかお伺いいたします。 盛岡市では11月をめどに新たな行政改革大綱を策定することとし、その推進委員会を設置して、行政改革大綱策定後も行政改革が当初計画どおり進んでいるかを推進委員会によって検証していくとしています。当市の場合、平成４年に知識経験者による北上市行政改革懇談会が設置されていますが、そうした検証的な機能も果たしているのかお伺いいたします。 近年、岩手中部地区における各種事業の展開は、市町村を超えた広域的な取り組みがとみに多くなってきていると思いますが、そうした広域的観点に立った行財政改革のあり方についてはどう考えているのか、あわせて市長の御所見をお伺いいたします。 次に、当市における各種審議会等の開催状況をどのように把握しているのかお伺いいたします。 各種審議会等は、そのほとんどが平成３年の合併と同時に条例や要綱などで設置されてきているものと思われますが、合併後６年目に入り、北上市を取り巻く内外の社会情勢もさまざまな変化をしてきておるところでございます。先ごろ岩手県では平成７年度の行政監査結果に基づき、審議会運営のガイドラインを定め、休眠状態にある審議会の統廃合や女性委員の積極的登用などを柱とした改善を検討するとしています。当市における各種審議会等の開催状況や委員の数はどうなっているのか、また、統廃合を含めた見直しの必要はないのかお伺いいたします。 最後に、和賀町
東部地区小学校統合の推進についてお伺いいたします。 和賀町
東部地区小学校統合につきましては、平成５年２月に和賀町
東部地区小学校統合推進委員会が発足して以来、教育委員会を初めとする関係者の方々が鋭意努力を重ねながら今日に至っていると思われますが、現在までの進捗状況とこれからの見通しについてお伺いいたします。 なお、当地区は、国道107号線及びそのバイパス、そしてＪＲ北上線が東西方向に走り、加えて、それと交差して県道の主要地方道が通る大変交通量の多い地帯であります。特にも朝夕の通勤通学時には混雑をきわめ、いつ大きな事故が発生しても不思議のない状況下にあることから、当該小学校統合推進委員会からは、子供たちの通学路の安全確保対策が強く要望されていると聞きます。県道の整備につきましては、先日の県に対する今年度の重点要望項目にもありましたが、ＪＲ北上線の踏切や市道への歩道設置を含め、通学路の安全対策について、統合小学校の開校に向けどう取り組まれようとしているのかお伺いいたします。 また、統合によって生じる現在のそれぞれの小学校跡地利用についてでありますが、現段階における市当局及び教育委員会としての基本的な考えはどうなのかお伺いいたします。特に、藤根小学校は藤根地区全体のほぼ中心部に位置しておりますし、その周辺は比較的自然環境に恵まれた場所だと思います。この際、そうした環境の保全を含め、地域性に富んだ総合的な開発計画を進めるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 以上で終わります。
○議長（平野牧郎君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 小松久孝議員の御質問にお答えいたします。 活力ある地域づくりについてでありますが、地域づくりの基本はコミュニティーにあると存じます。農村の集落や市街地の町内会など、そこに住む人々がその地域において現状や問題点を把握し、よりよい地域づくりのために議論をしながら住民みずからなすべきことを明らかにし、また、行政に望むことも明らかにして実践活動をしていくことが地域づくりの基本であると考えております。市は、これまで地域の清掃活動や花いっぱい運動、ごみの分別運動、青少年団体や芸能団体の育成、公民館活動、自治会活動への支援など、各分野において地域との連携を大切にしながら市政を推進しているところであります。 次に、コミュニティー計画推進の経過と今後の対応でありますが、旧和賀町におけるコミュニティー計画づくりを通じた地域づくりのシステムは、いろいろ検討を重ねながら選択した一つの手法であり、和賀町という地域の特性にマッチしたコミュニティーシステムであろうと思っております。このコミュニティーづくりは、その地域の特性に応じたさまざまな手法があり、その地域に住む住民みずからが参加し、知恵を出し合いながら実践していくことが大切であると考えております。その意味でも、地域づくりを市全体の課題としてコミュニティーと自治会を企画部門で分掌することにしましたので、コミュニティーの範囲とその進め方も含め、新しい北上市にマッチしたコミュニティーづくりについて検討してまいりたいと考えております。 なお、行政区について、その垣根をできるだけ低くして地区公民館単位に考えてはどうかということは、大変貴重な御提言でありますので、今後十分検討したいというふうに思います。 次に、行政改革の当面の課題と今後の対応についてでありますが、平成５年１月に北上市行政改革大綱を策定し、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、定員管理の適正化等、７項目を基本方針に定め、行政改革懇談会の意見を伺いながら毎年実施項目を定め、改善してきたところであり、絶えず行政の見直しを行うという観点から、特に目標年次を定めていないのが現状であります。これまでの主な実施項目は、窓口事務のオンライン化による市民サービスの向上を初め、定員の削減、権限の移譲、組織機構及び市単独補助金の見直し、施設及び業務の民間委託等を進め、おおむね計画どおり実績を上げてきていると存じます。今後におきましても、引き続き行政の責任領域、既存の制度等、行政全般を再点検し、より効率的な行財政運営に努め、新しい時代に対応できる体制づくりを図っていく必要があると考えております。 広域的な取り組みにつきましては、北上中部地域開発整備促進協議会の長期構想の中で、地域全体として共有する大きなプロジェクトについてはそれぞれの市町村が役割分担をしながら推進することとしておりますし、今後の課題として、現行の協議会や事務組合などの広域行政のあり方についても広く検討していくことといたしております。 次に、和賀町東部地区の小学校が統合した場合における跡地利用の考え方についてでありますが、和賀町東部地区統合小学校が開校した場合、閉校される和賀小学校は和賀東中学校の隣接地にあることから、跡地の一部は和賀東中学校用地として活用することも考えております。基本的には、藤根小学校と同様に閉校後の跡地は地域の中心地であるため、多くの利用方法があると考えられますので、それぞれの地域住民と十分協議した上で地域の活性化に連動するような利用を考えてまいりたいと考えております。
○議長（平野牧郎君） 教育長。 （教育長 成瀬延晴君 登壇）
◎教育長（成瀬延晴君） 和賀町
東部地区小学校統合推進についての２点にわたる御質問にお答えをいたします。 和賀町東部地区小学校の統合につきましては、新市が旧和賀町からの重要課題として承継された事業であり、学区民の総意を反映させるため、平成５年２月、藤根小学校及び和賀小学校学区民30名の代表者で組織する北上市和賀町
東部地区小学校統合推進委員会を設置し、地域内７つの候補地を掲げて具体的な項目ごとに調査検討を重ねてまいりました。その結果、ことし４月４日に開催されました第20回統合推進委員会において、県道盛岡和賀線東側で国道107号線バイパスの北側を統合小学校建設候補地として意見具申をいただきました。教育委員会といたしましても、この候補地が統合小学校用地にふさわしいと考えており、学校建設候補地の土地の所有者を訪問し、推進委員会の審議経過と結果について報告をして理解をいただき、学校用地として協力要請を行ったところでございます。今後は、代替地や取得価格等、具体的な内容について土地所有者と協議をしながら学校施設の配置等も検討し、目標とする平成11年の開校に向けて進展するよう努力してまいりたいと考えております。 また、統合小学校通学路の交通安全対策につきましては、第５回北上市議会定例会及び第15回定例会において答弁申し上げましたとおり、県道の安全施設の整備等については開校年度までに整備されるよう、引き続き県当局の所管部等へ要望してまいりたいと考えております。市道としての通学路については、通学距離、時間、通学路の状況を見きわめた上で安全性を確保してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） 企画調整部長。 （企画調整部長 小原常夫君 登壇）
◎企画調整部長（小原常夫君） 行政改革の推進についての中での各種審議会等の開催状況について申し上げたいと思います。 市の審議会など、附属機関は現在45ありますが、この45のうち、法律で設置が義務づけられている義務設置は11機関、市が独自に設置した任意設置は34機関となっております。これらの附属機関の開催状況は、この１年間に１回開催した審議会は19、２回の開催が６、３回以上が11、１回も開催されなかった審議会等は８であります。この開催されなかった審議会のうち、基本構想等審議会や特別職報酬等審議会のように、市長の諮問等があって開催されるものが４機関、既に役目を果たし、近く廃止を予定しているものが２機関となっています。また、審議会の委員数につきましては、45機関全体で630人となっており、１機関当たり平均しますと14人となっております。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） 14番小松久孝君。
◆14番（小松久孝君） 二、三点について再質問させていただきます。 最初に、地域活性化の関係についてでございますが、市長のただいまの答弁によりますと、大変前向きに対応していきたいというふうに受けとめました。特に地域の生活道路等については、今までも請願陳情型の一方通行的な要素がかなり見受けられたと私も感じております。ぜひこうしたものを含めて、地域としてのコミュニティーを踏まえた中での地域づくりを推進していただきたいという趣旨で御質問したわけですが、企画部門で今度一括して対応するということでございますが、旧和賀町方式をそのままというわけじゃないでしょうが、全市的にこのコミュニティー計画の取り組みを進めるというのはいつごろからそれをやろうというふうにしているのかお伺いしたいと思います。 それから、行政改革の関係でございますが、審議会の開催状況等をお聞きしますと、それぞれ開催されなかったものには事情があるというふうなことなようでございます。そこで、審議会の人数も630人ほどということですが、この中で兼務といいますか、兼ねてやっている部分というのは大体何割といいますか、何人ぐらいといいますか、およそでいいですからお聞きしたいと思いますし、それから、女性委員の登用についても、これは金田議員さんの質問通告にもあるようですけれども、女性委員の登用について、その後どのように考えて取り組んでおられるのかということをあわせてお聞きしたいと思います。 最後の小学校統合の関係でございますが、平成11年の開校を目標にして進めるということでございまして、ぜひ早期の開校に向けてというふうなことでございます。道路の関係、通学路の関係について、これも積極的に進めるということでございますが、特に県道について、どうしてもこれは整備を急がなければならないという部分になってくると思います。この通学路の整備はかなり時間と予算がかかるというふうに思われるんですけれども、平成11年の開校にそれらの整備が間に合わなかった場合の通学対応、これについて何か考えがあるのであればお聞きしたいと思います。 それから、跡地の活用について、それぞれ地域の方々と話し合いを重ねてということですが、財政的な面もあると思うんですが、平成11年開校というふうな場合に、この跡地の活用についてのめどを開校後すぐ取り組もうということで今から準備していこうということなのか、その辺についても差し支えなければお伺いしたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 小学校統合後の閉校になる跡地の活用につきましては、余り遅くならないように検討をし、地域とも相談してまいりたい。財政的には、新規に用地を取得し、古いのをそのまま維持していくというのは非常に困難な面もありますけれども、地域の活性化、振興のために活用できるような方策を検討したいというふうに思います。 その他につきましては担当部長から答弁をさせます。
○議長（平野牧郎君） 企画調整部長。
◎企画調整部長（小原常夫君） コミュニティーの関係でございますけれども、これは平成８年度から企画課が担当するという内容になってございますし、従来、和賀と江釣子支所の振興課で担当した部分については継続でもって当然これはそのまま実施しますし、全市的な関係については今後検討してまいりたいと思っております。 それから、審議会の関係のことでございますけれども、審議会につきましては、原則としては各審議会を兼ねるのは４つほどと一応してございます。ただ、実際には２ないし３の委員会を兼ねている委員の方がございます。 それから、女性の登用につきましてでございますけれども、女性委員につきましては13％ほど全体の審議会の中に占めてございます。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） 教育長。
◎教育長（成瀬延晴君） 統合小学校の開校に向けての通学路の整備についてでございますけれども、藤根十文字付近といいますか、あそこの県道、それから107号線といった付近ですが、いずれ小学生が安全に通学できるようにするということが一つの大きな条件になっておりますので、開校までにその道路等の整備をお願いしていきたい、このように考えております。 なお、万が一改善が十分でないと、特に小学校の低学年において通学が非常に危険であるという場合には別な方法を考えてまいりたいと、このように思います。 以上です。
○議長（平野牧郎君） 14番小松久孝君。
◆14番（小松久孝君） 重ねて御質問いたしますが、女性委員の登用が13％ということですが、これは目標としてはこれでよいということじゃなくて、順次目標を持ってふやしていこうということなのかお聞きしたいと思いますし、今、教育長の答弁で別な方法と言われましたが、差し支えなければその別な方法について教えていただきたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 企画調整部長。
◎企画調整部長（小原常夫君） 女性委員の登用が先ほど13％と申し上げたわけでございます。これは若干上昇の傾向にございます。ただ、目標としては、やはり20％ぐらいには女性委員が占めるような方向で今後持っていきたいと考えてございます。
○議長（平野牧郎君） 教育長。
◎教育長（成瀬延晴君） 道路整備ができない中で子供たちを通わせるという場合に、別な方法といっても特別あるわけではありませんが、低学年の場合には、特に長沼地区から学校へ行くのに踏切あるいは歩道のない道路を通らなければならないということで、考えられることはスクールバスの運用とか、そういったことを考えてまいりたいと、このように思います。
○議長（平野牧郎君） 14番小松久孝君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後３時12分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時27分 再開
○議長（平野牧郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番高橋孝二君。 （９番 高橋孝二君 登壇）
◆９番（高橋孝二君） 私は、スポーツ振興についてと1999年インターハイの
開催準備態勢強化についてお尋ねをいたします。 最初に、スポーツ振興についてお尋ねいたします。 このことについて、私は４年前の６月定例議会でも質問いたしておりますし、さらに、1993年の９月定例議会で小原健二議員が一般質問を行っておりますので、それを前提に質問をさせていただきます。 今回、私の質問は、スポーツについての基本的な考え方、そしてスポーツ行政のあり方、北上市独自のスポーツ振興ビジョンとスポーツマスタープラン策定の必要性について、市長並びに教育長のお考えをお尋ねするものであります。 我が国の社会構造の変化は欧米諸国に比べて急速に進んでいることはいろいろな方面から指摘をされているところですが、日本体育協会の本によりますと、平均寿命の伸長と出生率の大幅な低下により我が国の人口構成は急速なテンポで高齢化しつつあり、21世紀初頭には欧米諸国の水準を上回る高さになると予測されています。いわゆる高齢化社会への突入であります。２つ目は、産業構造の変化と技術革新に伴う変化であります。戦後50年を経て、第１次産業中心の就業構造から第３次産業中心の就業構造になり、今や第１次産業の就業人口は全体の１割にも満たない状況にあると言われております。また、生産様式が機械化、自動化、大型化、高速化され、今日ではロボット化へと進み、事務部門ではワープロやパソコンシステムなど、オフィスオートメーション化の傾向が著しく、その結果、仕事の単調感によるストレスや精神疲労が増大しつつあります。３つ目は、自家用車の普及や高速道、新幹線、航空路線の整備が私たちの行動圏域を拡大し、生活圏域をも拡大化している。また、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などの普及発達は、生活様式を都市化、均一化傾向を著しく強めてきています。４つ目は、エンゲル係数による生活水準は欧米に比べて決して見劣りしない状況になっており、仕事に生きがいを求めて全力を傾けるタイプのような仕事第一的考え方から、仕事は仕事として仕事以外に生きがいを求めようとする考え方の傾向にあり、若い世代ほどその割合が高いようであります。５つ目は、家庭電化製品の普及と週休２日制の導入、60歳定年制度などにより個人の自由時間がふえ、余暇利用は休養型からレジャー、スポーツなどの活動型が増加傾向にあると言われております。こうした社会的背景に基づいて、スポーツの重要性は強く再認識されてきたものと思います。 スポーツは、公正、明朗、健康であり、大衆化され、日常化されています。今や健康のためとか、運動の楽しみの欲求だけではなく、自分の能力を試し、自己実現や自己発展を求める挑戦や競争の欲求もあり、それへの達成の喜び、成功の喜び、爽快感、充実感、連帯感を生じ、人間しての美しさ、そして、見る者に対する感動を与えるすばらしいものであります。ヨーロッパ会議やユネスコのスポーツ憲章には、スポーツは万人の基本的権利であり、スポーツは個人の人間性の向上と社会の福祉の発展にとって極めて重要な営みであると明示されています。 いささか釈迦に説法的言い方で大変恐縮ですが、スポーツ行政の法的根拠は日本国憲法第13条及び第25条であり、教育基本法、社会教育法、そして最も直接的な法律はスポーツ振興法であります。この法律は、スポーツ振興に関する施策の基本を明らかにし、もって国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的にすることであります。第３条で、国及び地方公共団体は、スポーツ振興に関する施策の実施に当たっては、国民の間において行われるスポーツに関する自発的な活動に協力しつつ、広く国民があらゆる機会とあらゆる場所において自主的にその適性及び健康状態に応じてスポーツをすることができるような諸条件に努めなければならないと規定されているところであります。さらに、国際化、情報化社会、高齢化社会に代表される今日的社会構造の変化に伴い、国民の多様化、高度化するニーズに対応するため、通称生涯学習振興法が1990年－平成２年－に制定をされ、スポーツ行政の重要性が明示されたところであります。 このように見てまいりますと、今日はまさに急速な社会の変化に対応する新しい社会システムが求められているときであり、スポーツもまたこのような新しい社会システムの中でどのように位置づけられるのか問われていると考えるものであります。北上市教育委員会発行の平成８年度教育行政施策の概要でも、「すすめよう わたしのスポーツ みんなのスポーツ」をスローガンに、スポーツ活動に対する欲求をとらえた生涯スポーツ体制の充実と指導者の養成、確保を図ることを掲げています。スポーツ行政のあり方が市民の生活と福祉の質的向上に大きく影響を持っていることを的確にとらえ、ニュースポーツの紹介や家族スポーツの普及など、広く市民にスポーツへの参加を呼びかけるなど、スポーツ振興に対する懸命な努力に敬意を表するものであります。しかし、スポーツが基本的人権として位置づけられ、そして、行政の重要な柱の一つに位置づけられていることなども踏まえて、21世紀のスポーツ行政を考えたとき、単年度事業の繰り返しではいろいろな面で対応できなくなると考えるものであります。 そこで、市長にお尋ねいたします。まず第１点は、スポーツに対する基本的な考え方とこれからのスポーツ行政のあり方についてであります。 ２点目は、北上市独自のスポーツ振興ビジョンを持ち、マスタープランを作成する必要があると考えますが、どうでしょうか。この際、教育行政の長であります教育長のお考えもお聞かせ願いたいと思います。 ３点目は、スポーツ都市宣言についてですが、スポーツについての市民の意向調査も含めていろいろな角度から調査研究を行い、インターハイ関係施設の有効かつ効率的運営と年次別到達目標も含めたスポーツ振興マスタープランを平成９年度までに策定し、平成10年にはスポーツ都市宣言ができるように進めてはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、1999年インターハイの
開催準備態勢強化についてであります。 先月の５月20日、平成11年度全国高等学校総合体育大会の北上市準備委員会設立総会が開かれ、いよいよ諸準備が具体的に進められることになりました。市民のインターハイへの関心度はこれから徐々に高まっていくものと期待をしています。これまで幾つかの方法で市民運動を推進しているようですが、私は、市内各地で民泊を積極的に進めることによって、一般市民との交流の機会が大幅にふえ、市民の関心が高まり、市民総参加の運動として盛り上がり、かつ大会参加者の心の中に北上の印象が深く刻み込まれ、そして、そのことがこれからの北上市の大いなる発展に結びつくものと考えます。昭和45年開催の岩手国体の際には、ソフトテニスやソフトボール選手及び監督との民泊が縁で、相当長い期間交流が続いた例は少なくないと聞いております。インターハイ開催時の宿泊予定数とその受け入れ対策についてお尋ねいたしますし、この際、一般市民宅への民泊を積極的に推奨する考えがないかお尋ねいたします。 次に、花いっぱい運動についてですが、市民からの指摘もございまして、幾つか申し上げたいと思います。 プランターの形状や花の種類をある程度統一性あるもので全市的に取り組んではどうか。可能であればインターハイのためのシンボルカラーやイメージカラーを選定し、そのカラーを基調にした全体デザインを検討してはどうでしょうか。 また、インターハイを成功させるアピールの横断幕や垂れ幕を小学校、中学校の体育館や公の体育施設に掲げるなども検討してはどうでしょうか。 それから、関係機関との連携についてですが、特に主会場地誘致合戦の経過もあり、岩手県や県体育協会及び県高体連、そして北上市で開催する種目団体との連携をさらに強化する考えと思いますけれども、具体的にどのような方法を考えておられるのかお尋ねをいたします。 最後に、競技種目別強化指定校及び練習会場となる学校への支援対策をどのように考えているのか質問し、私の質問を終わります。
○議長（平野牧郎君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 高橋孝二議員の御質問にお答えいたします。 まず最初に、スポーツに対する基本的な考え方についてでありますが、御指摘のとおり、スポーツに対するニーズ、種類、目的、方法等が多様化している現状にあります。また、21世紀に向けた国民生活の課題の一つに豊かさの実感できるゆとりのある生活の実現が挙げられているところであります。したがって、スポーツについても単なる競技力の向上や健康づくりの一環としてとらえるだけではなく、生活文化の一分野としてとらえ、心豊かな生活の実現に寄与するという視点に立った対応が必要であると考えております。 次に、これからのスポーツ行政のあり方についてでありますが、基本的には、スポーツは教育行政の一つとしてのみとらえるのではなく、いつでもだれでも生涯を通じて継続的に気軽にスポーツが楽しめるようなものであるべきであり、その条件整備が重要であると考えております。 北上市独自のスポーツマスタープラン策定の考えはないかという御質問でございますが、スポーツ行政の長期的なビジョンにつきましては、21世紀を展望した北上市総合発展計画の基本目標の一つに豊かな心をはぐくむ文化の薫り高いまちを掲げ、スポーツ・レクリエーション活動の推進を図ることとしておりますが、中長期的なスポーツ振興マスタープラン策定の必要性につきましては、平成11年にインターハイ開催後のスポーツ振興や施設の有効活用等をも含め考えていかなければならない重要な事項でございますので、今後、教育委員会と一緒に検討を進めてまいりたいと考えております。 また、スポーツ都市宣言についてでありますが、スポーツ振興マスタープラン策定とあわせて、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（平野牧郎君） 教育長。 （教育長 成瀬延晴君 登壇）
◎教育長（成瀬延晴君） 初めに、北上市独自のスポーツ振興マスタープラン策定についての教育委員会の考え方についてお答えをいたします。 スポーツ行政の推進につきましては、総合発展計画との整合性を図りながら、スポーツ振興審議会に諮問し、年度ごとの基本方針、目標、主要施策を定めているところでありますが、御提言のとおり、中長期的な展望に立ったきめ細かなスポーツ振興計画が必要であると考えております。今後、策定を予定しています教育に関する基本計画の中に盛り込む考えで検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、1999年インターハイの開催準備態勢の強化についての御質問にお答えをいたします。 平成６年度に開催した富山インターハイの実績から北上市の宿泊人数を割り出すと、選手、監督、競技役員等、延べ人数で２万5,300人、開催期間中のピーク時で１日当たり3,900人の宿泊が予想されます。受け入れ準備に当たっては、現在、岩手県高等学校総合体育大会推進室と連携して宿泊施設の実態調査を進めている段階でありますが、ことしじゅうに旅館、ホテル等の仮予約をする予定にしております。大会参加者の宿泊対応につきましては、市実行委員会が配宿センターを設置する予定にしており、県実行委員会の配宿センターと緊密な連絡調整のもとに万全を期してまいります。 民泊を推奨する考えがないかというお尋ねですが、全国高等学校総合体育大会開催基準要綱によりますと、宿舎は旅館を原則としておりますが、北上市の大会期間中のピーク時は市内の旅館、ホテルでは絶対数が不足いたします。また、インターハイを後々につなげる触れ合いの大会とするためにも、岩手国体時の経験を生かして民泊を奨励してまいりたいと考えております。 次に、花いっぱい運動の統一化についての御提言でありますが、御指摘のとおり、花いっぱい運動は統一性があるもので、インターハイ市民運動は大会終了後は北上市のまちづくり運動として継続することが大事であります。今年度から北上市花いっぱい運動推進協議会の事業に統一して進めているところでございますが、主会場地の大堤地区を初め、中心商店街、インターチェンジ周辺など、市内７地域を重点地域としてモデル指定をしておりますので、今年度も引き続き地域住民の協力をお願いすることにしております。 プランターについては、昨年度は市内の企業から寄贈されましたプラスチック容器をプランターに代用しておりましたが、本年度から花専用のものに統一することで順次更新してまいります。 北上市花いっぱい運動の花の種類は、サルビア、マリーゴールド、ハゲラタム、ケイトウの４種類を選定して６月上旬に配布したところであります。 シンボルカラー、イメージカラーを考えてはどうかということですが、インターハイのシンボルの花は前年開催県から順繰りに贈られる友情の花ヒマワリが指定されております。現在、県の準備委員会で募集しているシンボルマーク等との関連を十分配慮しながら、北上市のイメージカラーの選定について検討してまいります。 横断幕、垂れ幕につきましては、市民意識の高揚を図る上で効果的でありますので、スポーツ行事の会場や学校、公共施設等に掲出してまいります。 次に、関係機関、団体との連携についての質問でありますが、５月20日に設立いたしました平成11年度全国高等学校体育大会北上市準備委員会の構成員として、県、県体育協会、県高体連及び各競技団体から加入をいただいておりますし、常任委員、専門委員にも委嘱しております。各種会議を開催して連携を強化してまいります。 また、平成10年から県高体連専門部の先生方が北上市実行委員会事務局員として派遣される予定でありますので、競技団体や全国高体連等との専門的な分野でさらに連携が強化されると考えております。 次に、強化指定校、練習会場となる学校等への支援対策でありますが、平成11年度全国高等学校総合体育大会に係る費用の県と開催地市町村の負担区分が定められておりますので、その基本原則に基づいて、県立高等学校については県が負担し、市の施設については市が負担することになりますが、インターハイで特に必要な用具等については市が設備し、その経費の３分の２が補助金として県から交付されることになっております。強化指定校に対する支援対策については県高体連が対応しております。 以上でございます。
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○議長（平野牧郎君） 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
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○議長（平野牧郎君） ９番高橋孝二君。
◆９番（高橋孝二君） １点だけ再質問いたします。 今の市長の答弁の中で、スポーツ都市宣言、あらかじめ質問の中に入れておかなかったんですが、多分調査をしていると思いますけれども、北海道、東北の中では市で都市宣言しているところはないんですね。そんなことでぜひ考えてほしいんですが、答弁は、インターハイ開催後に総合発展計画の中で一緒に考えたいというような答弁ですけれども、私の考え方は、インターハイを迎えるに当たって、北上市がマスタープラン等を作成する、そういう段階の中で一定程度のまとめを練り上げた段階で都市宣言をし、そして、インターハイ関連施設の有効活用も含めて、いわゆるインターハイ開催前にそういう体制を整えた方がいいのではないか、そういうふうな形でスポーツの市民への盛り上げも図るべきではないかということですので、終わった後に検討しようかじゃなくて、ぜひインターハイ開催を契機に都市宣言をしてスポーツ振興の都市のアピールをしていただきたいというふうに考えてますので、もう一遍その部分について市長の答弁をお聞かせください。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） インターハイの機運を盛り上げるという効果を考えるとインターハイ前がいいということも考えられますが、いずれこれにつきましては、やはりスポーツ団体あるいはスポーツ振興審議会等の意見も聞きながら検討をいたしたいというふうに思います。
○議長（平野牧郎君） ９番高橋孝二君の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（平野牧郎君） お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野牧郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会といたします。 明日は午前10時に開きます。 午後３時55分 延会...